アメリカ法曹協会（弁護士資格を有する者によって組織されている団体。裁判官，大学教授なども会員になれる。反トラスト部会Antitrust Section には約8千名の会員が登録されている）
（原判決などを）破棄する
費用の絶対的優位性（既存企業は新規参入企業に比して費用上の優位に立つ。参入障壁の一つ）
絶対的抗弁
絶対独占
絶対的地域保護
濫用理論（原則的禁止に対するもの。ヨ―ロッパ諸国の独占禁止法は市場支配的企業の濫用行為を規制している）
市場アクセス
（刑事）被告人，被疑者
被取得企業
取得
～ of assets 資産の取得
～ of company 企業買収
～ of control 支配権の取得
～ of patent 特許の取得
～ of stock 株式の取得
不可抗力，天災
国家行為原則（国の行為に対しては反トラスト法は適用されないという原則）
行為または慣行（連邦取引委員会法第5条）
(1)行為 (2)訴訟（本来はコモンローの訴えとエクィティの訴え（suit）と区別されていたが，現在では明らかな区別はない）
対物訴訟
訴えうる，訴訟の対象となる
積極的販売
現実の競争阻害
現実の潜在的競争
□The actual potential competition doctrine is sometimes used to condemn potential competition (conglomerate) mergers under Section 7 of the Clayton Act. 現実の潜在的競争原理は，クレイトン法7条にもとづきコングロマリット合併の潜在競争を違法とするためにしばしば使われる。
perceived ～ 知覚された現実の潜在的競争
特別の，その場限りでの
特別委員会
審決，裁定
聴聞
審判手続
管理価格（寡占産業などにおいて管理的に定められ，管理的に維持され，そして市場の変化に無感覚な価格）
行政委員会
行政専門（裁判官は行政の専門的知識をもちあわせていないから，行政の複雑さの故に裁判官が裁判を行うことができないような事項には裁判所は干渉しない）
行政的罰金，過料
行政指導
（行政庁の）ガイドライン
審判官（FTC）（1972年以前は hearing examiner と称していた）
行政レター（EU）
行政手続
行政手続法
行政救済（行政委員会によって行われる救済。judicial remedy に対するもの）
証拠の諾否
偽和物混入
事前クリアランス
事前通知
□Bill have been proposed to require companies in basic industries to give advance notice to the government of proposed price increases. 基幹産業の会社に価格引き上げについて事前に政府に通知する法案が提案されている。
事前届け出
前売り
事前警告
対審手続
競争阻害効果
□Except in the area of per se violations, the Sherman Act is not violated unless actual and substantial adverse competitive effects have resulted. それ自体違法な分野を除き，実質的な競争阻害効果が生じない場合にはシャーマン法に違反することはない。
競争に対する有害な効果
広告
広告代理店
広告割引（間接的な価格差別の一つ。クレイトン法第2条）
□The Robinson-Patman Act prohibits the granting of advertising allowances under certain discriminatory circumstances. ロビンソン・パットマン法はある差別的な状況のもとで広告割引を与えることを禁止している。
売上高広告費比率
助言的意見（具体的事件とは関係なしにFTCが求めに応じて開陳する法律問題についての公式の見解。法的拘束力はない）
弁護士
法律顧問，次席検事（EU）
宣誓供述書（自発的に自分の知っていることを権限のある者の前で宣誓した上で供述することによって作成された書面）（ → deposition）
関係会社，系列会社，支店（＝branch）
系列会社，子会社
系列会社
（上訴を棄却して原判決を）確認する，支持する
事実の確認
合意された価格
一般集中（＝overall concentration）
合算リベート（リベートが指定された売り手のグループからの全購入量にもとづいて計算されるもの）
協定，合意，契約
競争しないという協定
□Unenforceable agreements no to compete were called “unreasonable restraint of trade”. 競争しないという任意の協定は不当な取引制限と呼ばれていた。
農業協同組合
□One of the statutory exemptions from the antitrust laws is that accorded to agricultural cooperatives and associations. 反トラスト法の適用除外の一つに農業協同組合に与えられているものがある。
農業マーケティング法
厳格な制限（空気も漏らさぬような）
□Air tight restraints are restraints that permit one and only one dealer to make sales in an assigned territory. 厳格な制限とは，一定の割当て地域において1つのディーラーのみに販売を認める制限をいう。
抜け目ない企業家
（事実の）主張，陳述
申し立てられた違反
資源配分効率（競争的市場で成立すると考えられる正常な率を上回る利潤が長期間にわたって発生していないか）□Allocation efficiency refers to the welfare to soiety as a whole. 資源配分効率は社会全体の福祉を意味する。
割当て，配分
～ of customers 顧客割当て
～ of market 市場割当て
～ of resources 資源配分
～ of suppliers 供給者割当て
～ of territories 地域割当て
数量割当て
手当て，割引
第二の自己（子会社を指す）
合併，合同（2以上の企業が統合する(int egration)する方法には新設合併(consolidation, fusion)，吸収合併(merger)，過半数株式所有(majority stockholding)などがあるが，amalgation はこれらの方法を総称する）
アメリカ法律協会（1923年，ワシントンにおいて裁判官，大学教授中の有力者によりカーネギー財団の支援を得て設立された学会）
法廷助言者（a friend of the court の意味。事件の処理について判事に助言する者）
付随的協定（一定の地域や方法あるいは一定の期間内において相互に競争しないという事業者間の協定であるが，それ自身としては競争に関係のない主取引，例えば営業譲渡契約，雇用契約，組合協定などの一部であり，かつ，それに付随するものであって，その主取引によって得られる権称を完全に享受しようとするもの）
付随的ボイコット
従たる制限の法理（ある競争制限が適法な主たる行為に当然に付随するものである場合には，それは適法であるという法理）
従たる制限，付随的制限
□The classic example of the sort of valid ancillary restraint is the seller's limited covenant not to compete contained in the contract of sale of a going business. 正当な従たる制限の古典的な例に，営業販売契約に含まれる競争しないという販売者の限定された協約がある。
注釈
答弁，答弁書
出席被告
反競争的効果
反競争的潜在性
反ダンピング法
合併禁止法（1950年のクレイトン法修正法であるセラー・キーフォーバー法の別名）
独占禁止政策
訴訟差止命令
反トラスト当局
反トラスト改正法（1990年）（シャーマン法の罰金刑の上限引上げを内容とする）
反トラスト局（米司法省の内局）
□The Antitrust Division of the Department Justice is charged with the enforcement of both the Sherman Act and Clayton Act. 司法省反トラスト局はシャーマン法およびクレイトン法の両法の執行を担当している。
反トラスト民事手続法
反トラスト法執行
反トラスト法適用除外
反トラスト訴追免責
反トラスト損害の原則（損害賠償を求める者は反トラスト法違反による損害だけではなく，違反の反競争的効果による損害を受けていなければならないとする法理）
反トラスト法
□The antitrust laws seek to prevent conduct which weakens or destroys competition. 反トラスト法は競争を弱めたり破壊したりする行為を阻止しようとするものである。
反トラスト法適用除外
反トラスト政策，独占禁止政策
□The ostensible purpose of the antitrust policy is to preserve a system of free competitive bargaining. 反トラスト政策の建前上の目的は自由な競争取引制度を保持することにある。
反トラスト・オンブズマン（スウェーデンの独占禁止法施行当局）
反トラスト手続及び罰則法
上訴，控訴，不服申立て
出頭
上訴人
上訴書面
被上訴人
準拠法
届け出様式
かなりの効果
仲裁
仲裁条項（契約から生じた紛争は仲裁によってのみ裁決されるということを定めた条項
仲裁手続
第一次責任販売地域（指定された地域で製品を販売する努力を約束するもの）
□Areas of primary responsibility are restraint that permit a dealer to make sales in other territories, provided that it is doing well in its own assigned territory. 第一次責任販売地域とは，あるディーラーに対しその割り当てた地域で最善の努力をする条件で他の地域での販売を認める制限のことである。
アリーダ・ターナー基準
（1975年にアリーダ教授とターナー教授が提唱した略奪的価格の違法性に関する経済分析で，可変費用以下の価格を略奪的価格とする）
□The Supreme Court has not as yet considered the Areeda-Turner test for predatory pricing. 最高裁判所は略奪的価格設定に対しアリーダ・ターナー基準を考慮に入れたことはまだない。
弁論
慣れあいの関係にない（対等当事者間の手を伸ばせば届く距離に入る相手，すなわち「肩を組んではいない」相手の意味）
対等取引
公正妥当な価格（独立した売り手が独立した買い手に要求する価格）
公正妥当な基準
取決め（contractより緩い共謀の形）
延滞金
全米音楽著作権協会
アスファルト条項
資産
資産取得
□One firm may acquire all or part of the assets of another firm; this is known as an asset acquisition. 会社は他の会社の資産の全部又は一部を取得することができる。これが資産取得と言われるものである。
司法次官補（米司法省反トラスト局長）
司法次官
団体（2以上の事業者の集まり）
cooperative ～ 協同組合
professional ～ 専門職団体
trade ～ 事業者団体
原子状的競争
未遂
独占の企図（それ自体はまだ私的独占 monopolization の域に達していないが，そのまま放置しておくと私的独占にまでなるような行為）
証人出頭
検事，弁護士
district ～ 地方検事
state ～ 州検事
司法長官
Assistant ～ 司法次官補（反トラスト局長）
Associate ～ 司法次官
司法長官の反トラスト法検討国民委員会
弁護士費用
競売，競り売り
public ～ 公売
sale by ～ 競売
真正商品
権威的先例（法的拘束力のある判例）
(1)権限 (2)権限を有する当局
Antitrust ～ 反トラスト当局
to have ～ over についての権限を有する
認可
授権資本
授権資本
輸出自主規制
自動車ディーラー法
自動車情報公開法
現存の又は潜在的な
平均総費用（＝average total cost）
平均可変費用
事実の主張（法律上または事実推論上の弁論に対する）
逆ざや
後方垂直合併（商品の仕入先の関係にある企業を合併すること）
悪意，不誠実（good faith に対する語）
それ自体悪
おとり広告
□Bait advertising is an alluring but insincere offer to sell a product or service which the advertiser in truth does not intend or want to sell．おとり広告とは，広告主が本当は売る意思のない，あるいは売りたくない製品またはサービスを売ると誘うが偽りの申し出である（FTCのおとり広告に関するガイド）
おとりとすり替え
□The essence of a bait and switch practice is a scheme to switch the consumer from the advertised product to a product which the baiter actually want to sell. おとりとすり替え慣行の本質は，広告商品を買いに来た顧客に対し勧誘者が本当に売りたい商品を買うように誘う策略である。
誘引価格
国際収支
銀行持株会社
銀行持株会社法（1956年）
銀行合併法（1966年）
映画宝くじ（映画館主によって宝くじが行われ，あらかじめ登録してあった観客にはくじが当たった場合，賞金が与えられる）
倒産
法律家協会
バーゲン，取引
plea of ～ 司法取引
特売，バーゲンセール
取引，交渉
交渉上の地位
交渉力
バロメトリック・プライスリーダーシップ
参入障壁
法廷弁護士（英）（ → solicitor）
基準価格
基準地点価格設定（特定の工場を基準地点とし実際の距離にかかわりなく基準地渡し価格に引渡し地点までの運賃を加えたものを販売価格とする。価格競争を排除するために各メーカーの運賃込み価格を均一にする価格設定）（ → delivered pricing）
基準地点制
企業内共謀（＝intra enterprise conspiracy）
商業改善協会（アメリカの広告に関する民間の自主規制機関。媒体を含む広告関係事業者によって1925年に設立された）
前後理論（損害賠償額の算定において違法行為が行われる前と後の原告の利益を比較し，違法行為がなければどの位余分の利益があり得たかを推定する）
行動，行為
market ～ 市場行動
コスト割れ入札
コスト割れ販売
公正価格を下回る価格
判断基準
受益権
受益者
善良なわな，策略
□It is legitimate to make a better mousetrap, using all the skill, foresight and energy at your command, even though monopoly power accrues. あなたの自由になるすべての熟練，先見，エネルギーを使う善良な策略の利用は，たとえ独占力が生じたとしても適法である。
OECDに対する民間経済諮問委員会（OECD加盟国の代表的経営者団体で構成）
入札，付け値（競売にあたり値をつけること）
入札保証金
不正入札，入札談合
大企業，ビッグビジネス
□It would be a mistake to identify big business with monopoly, little business with competition. 大企業を独占と，また小企業を競争と同一視するのは誤りであろう。
双方独占
双方寡占
(1)法案 (2)（衡平裁判所へ提出される）訴状
広告掲示板
拘束力のある（＝obligatory）
ブラックリスト（取引停止者の名簿），要注意者名簿
ヤミ市場価格
包括的適用除外
一括適用除外（EC）
一括配給契約（映画）
□Loew's Inc., would license local stations to show old movies on television only on the condition that the stations purchase a whole block of movies. The Supreme Court held these block booking arrangements to be illegal tie-in sales. ローズ社は，地方局に対し映画を一括して購入するという条件でのみ古い映画を上映することを許可した。最高裁判所はこのような一括配給契約は違法な抱き合わせにあたると判決した。
包括実施契約
参入封鎖
相互に抵触する特許
（Bureau of National Affairs）
取締役会
(1)商業会議所（chamber of commerce の別名）（米） (2)商務省（英）
社団
善意の購買者
善意の取引
社債
共通の利益（the common good）
景品
隘路ボイコット（法外な入会金をとるなどの方法により会員を制限するもの）
□An example of a bottleneck boycott was found in the domination of news media facilities by the Associated Press. 隘路ボイコットの一例として，AP通信社によるニュースメディア施設の支配があった。
隘路独占
限定された合理性，人間性の限界
ボイコット，不買同盟（アイルランドで住民から村八分にあった土地管理人Boycottの名前に由来する）
ブランド意識
ブランド信仰
商標名
ブランド商品
契約違反
損益分岐点（収益が費用と同額となり，損得なしになる点）
損益なしの価格
賄賂
訴訟事件摘要書（弁護士が作成する弁論の要旨）
訴訟を提起する
仲介手数料
営業または財産（クレイトン法4条）
立証責任，挙証責任
反証責任
競争局（FTC）（日本の公正取引委員会の審査局に当たる）
消費者保護局（FTC）
審判局（FTC）
経済局（FTC）
BNA社（米国の出版社）
ビジネス同盟
事業体
企業判断の原則
事業上の正当な理由
商慣行
商業文書保護法（カナダ）
ビジネスレビューレター（EU）
ビジネレビュー手続（企業が司法省に事前に資料を提出して提訴される可能性について見解を求めるもの）
業務提携
バイアメリカン法
国産品愛用運動
買い手集中度
買い手市場
買い手責任
購買力
解釈基準
生産能力
稼働率
キャピタルゲイン，有価証券譲渡益
カパー・ヴォルステッド法（農業協同組合を反トラスト法の適用除外とする）
カルテル（もとはドイツ語Kartell）
□An association of two or more firms who would otherwise be competitors, for the purpose of fixing prices and reducing output.（Herbert Hovenkamp “Antitrust”のGlossary）
(1)（広く）訴訟事件 (2)判例 (3)準備書面 (4)訴訟事実
先例のない訴訟事件（今までに裁判されたことのない法律問題について判断することの必要な事件）
現金販売
(1)原因（訴訟の結果を生む原因，理由） (2)訴訟
訴訟原因，訴権
買い手注意せよ，買主をして警戒せしめよ（売り手の担保があるか詐欺があるかの場合でなければ，買い手は自らの危険において買うのであって，目的物の瑕疵などを理由に救済を求めることができないとする自由放任主義経済思想の下に確立した売買法上の原理を表わした言葉）
CCH社（米国の出版社）
排除措置命令（反トラスト法違反に対してFTCが行う準司法的措置）
セラー・キーフォーバー法（資産の取得を合併規制の対象に加えたクレイトン法7条の改正法，1950年制定）
配達証明付郵便
移送命令（上級裁判所が下級裁判所に命じる），裁量上訴
writ of ～ 移送令状
連邦規則集
チェーンストア
(1)陪審員に事件に適用のある法律の要点についての説示を与えること (2)犯罪行為に対する問責 (3)負担 (4)委任 (5)費用
自由の憲章（シャ―マン法の別名。Hughes 判事が Appalachian Coals Case で述べたもの）
抑制と均衡
シカゴ学派
□Richard Posner argues that the essence of the Chicago school is the position that the proper lens for viewing antitrust problems is price theory. リチャード・ポズナーは，シカゴ学派の真髄は反トラスト問題を見るのに適したメガネは価格理論であると論じた。
首席裁判官（下級裁判所）
首席裁判官（最高裁判所）
民事調査請求（司法省）
巡回裁判所（民事事件で第一審の管轄権をもっていた合衆国の裁判所であったが，1911年に廃止され，その管轄権は連邦地方裁判所に併合された）
巡回控訴裁 判所（1891年創設。1948年に Court of Appeals と改称された）
状況証拠
□Section 1 of the Sherman Act requires an “agreement” among firms, the agreement may be established by circumstantial evidence. シャーマン法第1条は「協定」を要件としているが，その協定は状況証拠によって立証されうる。
民事訴訟
民事調査請求（司法省の）（1962年から使用できるようになった。文書の提出，質問への回答・報告，証言の3種類あるが，FTCのsubpoena より狭い）
民事調査権
民事罰
民事手続
□Civil proceedings may be begun by a governmental official or a private person and are designed to avert future violations or to remedy a past violation that has caused an injury. 民事手続は，政府職員または私人によって開始され，将来の違反を防止し，損害を与えた過去の違反を救済しようとするものである。
公民権
民事訴訟
□Except for per se violation of the Sherman Act, the Antitrust Division normally enforces the antitrust laws through civil suits. シャーマン法の当然違法を除き，司省反トラスト局は通常，民事訴訟により反トラスト法を執行している。
□It is the purpose of a civil suit, not to deter violations by inflicting punishment, but to restore competition conditions by providing remedies. 刑罰を科することによって違反行為を抑止するのではなく，救済措置によって競争条件を回復させることが民事訴訟の目的である。
(1)請求，(2)訴求（広告の），(3)苦情
□A claim must show the existence of a right, an injury, and a prayer for damages. 請求するには損害賠償を求める権利の存在，権利侵害および嘆願を証明しなければならない。
代表訴訟
クレイトン法（1914年制定）
汚れない手の抗弁（衡平裁判所に提訴する者は汚れない手をもって訴えなければならないという法理）
手形交換所
かたい結合
蔵払い大売出し，見切り品処分市
結託
共謀加担者（defendantではない）
行動規範
公正競争規約（1929年の大恐慌後，不況対策の一環として定められていたが，景気回復には役立たず，廃止された）
連邦規則集
強制，抑圧行為
強制的行為（経済力のある事業者または事業者グル―プが他の事業者に対し，都合のよい政策をとるよう誘引するためにその経済力を利用したり，利用すると威かす行為）
コルゲート原則（再販売価格維持の手段としてメーカーの指示する再販売価格を守らない販売業者と取引するのを拒否することは違法ではないとした Colgate事件判決の理論）
コルゲート例外
提携
争点効
団体協約
（労使間の）団体交渉
集団的資本主義
共同の支配的地位（EU）
集団入札（談合入札 collusive tendering とは異なる）
共謀（他の事業者と協定または協調して行動することであって秘密協定に従ったもの，違法な目的のためのも の，違法な手段によるもの又はこれらのいずれか2つあるいは全部に該当するもの）
共謀協定
協調寡占
共謀慣行
談合入札
(1)結合，(2)財閥
□Every contract, combination in the form of trust or otherwise, or conspiracy, in restraint of trade is declared to be illegal. 取引を制限するすべての契約，トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言されている。
セット販売，組合せ販売
企業結合（日本の戦前の財閥を指すこともある）
礼譲（法規範ではなく事実上の便宜または他者に対 する礼譲の結果守られる規範）
positive ～ 積極礼譲
negative ～ 消極礼譲
国際礼譲
（裁判所の）命令
通商
□The term “commerce”, according to traditional Supreme Court interpretation, is a more inclusive term than the term“trade”. 最高裁判所の伝統的な解釈によれば，「通商」という言葉は「取引」という言葉よりも広い概念である。
通商条項（合衆国政府は各州間および外国との間の通商を規制する権限をもつことを定めた合衆国憲法第1条第8節第3項の規定）
通商要件（連邦取引委員会法は通商に従事している者に対して規制を行うことを原則としている）
CCH社（米国の出版社）
（外国政府の）商業的活動
商業賄賂
（FTCの）委員
商品，一次産品
一般運送業者（公衆一般に対して職業として運送業を行う者）（運送業者は，一般公衆の需要を満たす一般運送業者(common carrier)，特定の利用者の需要を満たす特定運送業者(contract carrier)および自家用運送を行う者(private carrier)に分類される）
コモンロー
□Prior to the eighteenth century the common law rule against monopoly in England was directed at monopoly grants by the Crown. 18世紀以前には英国で独占に対するコモンロー・ルールは王室によって許諾された独占に向けられていた。
共同所有
□The Supreme Court has concluded that common ownership and control does not liberate corporations from the impact of the antitrust laws. 最高裁判所は，共同の所有及び支配は会社を反トラスト法の影響から自由にするものではないと判決している。
共同販売機関
普通株
共通の認識
意思の交換（EC）
対をなす事件
対をなす判決
補償的損害賠償額
競争，懸賞
□Competition is rivalry. 競争とは対抗関係である。
□To promote and protect competition is the primary function of the antitrust laws. 競争を促進し保護することが反トラスト法の基本的な機能である。
□It is not the purpose of antitrust laws to compel competition. 競争を強いることは反トラスト法の目的ではない。
complete ～ 完全競争
destructive ～ 破滅的競争
excessive ～ 過当競争
incomplete ～ 不完全競争
perfect ～ 完全競争
workable ～ 有効競争
競争唱道
競争政策
競争入札
競争経済制度
□The traditional threats to our competitive economic system have been conspiracies and unfair practices. 我々の競争経済制度に対する伝統的な脅威は，共謀と不公正慣行である。
競争的周縁（少数の大企業が市場の大部分を支配し，残余の市場部分を多数の小企業が分割する市場において，その小企業群をいう）
競争阻害
競争的緊張（企業内部では犠牲にされがち）
競争的政策
競争的価格システム
競争力
international ～ 国際競争力
競争者
□We must always distinguish between injury to competition and injury to a competitor. 我々は常に，競争に対する侵害と競争者に対する侵害とを区別しなければならない。
申告人
(1)審判開始決定書（FTC），(2)申立て，(3)告訴状， (4)原告の最初の訴答
□Antitrust proceedings are usually initiated by the complaint of a competitor or customer to the Antitrust Division. 反トラスト手続きは通常，反トラスト局への競争者または取引の相手方からの申告によって開始される。
法令遵守プログラム
強制カルテル
強制実施許諾
集中度の高い
□A market that contains a small number of relatively large firms is said to be “concentrated”. 少数の大企業から成っている市場は「集中化されている」と呼ばれる。
集中
aggregate ～ 一般集中
market ～ 市場集中
vertical ～ 垂直的集中
集中度
□The most frequently employed structural measurement is the so-called concentration ratio. 最もよく使われる構造指標はいわゆる集中度である。
□The calculation of concentration ratios must be perceived as the beginning and not the end of an antitrust analysis of market power. 集中度の算定は市場力の反トラスト分析の出発点であって，最終目的ではないと考えなければならない。
意思のすり合わせ
共同行為
（契約contract，結合combination，共謀conspiracyの3つが取引を制限する共同行為である）
共同行為
□All three terms (contract, combination and conspiracy) refer to concerted activity in restraint of trade or commerce. 3つの用語（契約，結合および共謀）はすべて，通商または取引を制限する共同行為に当てはまる。
協調行為（EU競争法）（協調行為はcontact と parallel behavior の両要件から成立する）
共同の取引拒絶（＝group boycott）
□Concerted refusal to deal, more commonly known as group boycotts, are antitrust violations no matter what their purpose or effect. 通常グループボイコットとして知られている共同の取引拒絶は，その目的や効果がいかなるものであれ，反トラスト法違反行為である。
□Today most concerted refusals to deal are analyzed under the rule of reason. 今日ではほとんどの共同取引拒絶は合理の原則にもとづいて判断される。
□Not all concerted refusals to deal are illegal, but many are. 共同取引拒絶はすべて違法ではないが，多くは違法である。
調停（訴訟によらないで争いを解決する方法）
決定的推定（法律上反証を許さない推定）
同意する，賛成する
(1)競合管轄（数個の裁判所が同一事項に対して裁判する権限を有すること），(2)共同管轄
□The FTC was given concurrent jurisdiction with the Department of Justice in enforcing the prohibitions against monopolistic devices contained in the Clayton Act. 連邦取引委員会は，クレイトン法に規定されている独占行為の禁止規定の執行に関して司法省反トラスト局と共同管轄権を有している。
賛成意見（上級審の裁判所において，その事件についての一人の裁判官の意見とある裁判官の意見とが，理由づけ・考え方の相違はあっても結論に賛成する場合の後者の裁判官の意見）
条件付契約
条件付販売契約（抱き合わせ取決めはイギリスではこの名で知られている）
海運同盟（shipping conference）
没収（シャーマン法第1条違反の対象とされた財産で州際を輸送中のものは没収することができる。同法第6条）
法律の抵触（ある事件に適用される法律が一国の国内法でなく，異なる国の法であって，その間に抵触を生ずること）
コングロマリット（多角化をめざして自己の業種と何の関連もない業種の企業を次々に合併して急成長を遂げる巨大な企業）
コングロマリット合併（自己の業種と何の関連もない業種の企業を合併すること）
pure ～ 純粋コングロマリット合併
□A conglomerate merger is any merger that is neither horizontal nor vertical. コングロマリット合併は水平的でも垂直的でもない合併である。
□Today the majority of conglomerate merger are analyzed under one of the potential competition theories. 今日大部分のコングロマリット合併は潜在競争の理論によって分析される。
米国議会（上院Senateと下院House of Representativeから成る。英国議会はParliament，日本の国会はDiet）
意識的追随（事前の合意なしに独占的計画参加の勧誘に応じても違法な共謀が成立するというもの。1948年のFTC対セメント協会事件において最高裁が繰り返し明らかにした）
意識的並行行為（単に並行的な行為をさすのではなく，相似性があり，しかもそれが相互に意識されているが，意思の合致または協定にまで至らない複数企業の行為）
意識的斉一
同意判決（当事者の同意のみにもとづいて下される判決）
proposed ～ 同意判決案
□A consent decree cannot be used in a private damage suit to prove that the defendant company has violated the antitrust laws. 同意判決は，私人による損害賠償訴訟において被告会社が反トラスト法に違反しているということを証明するために利用することができない。
同意判決
□Section 5 states that this rule will not apply to consent judgments or decrees entered before any testimony has been taken. 第5条において，このルールは 証拠調べが行われる前に締結された同意判決に適用できない としている。
同意審決（FTC）
資源保全
約因（契約の原因関係をいう）
委託販売
委託販売協定
委託販売契約
（売買契約sale-resale contractと区別される）
新設合併（ → amalgamation）
請求の併合
コンソーシアム（共同事業をいっしょに行う2以上の事業者の集まり）
共謀（違法行為を行おうという2以上の者の合意）
□Conspiracy has been defined as a combination designed to accomplish an illegal purpose or to carry out a legal purpose by illegal means. 共謀とは，違法な目的を達成するための結合または違法な手段によって法目的を遂行することであると定義されている。
□People of the same trade seldom meet together, even for merriment and diversion, but the conversation ends in a conspiracy against the public or in some contrivance to raise prices. 同業者というものは，うかれたり気晴らしをしたりするために会合するときでさえ，その会話の果ては，たいていのばあい社会に対する陰謀，つまり価格を引き上げための工夫，になってしまうものである(アダム・スミス『国富論』）
独占の共謀
共謀者
消費者主権
消費者ボイコット
消費者利益
消費者製品価格法（1975年）（再販売価格維持の適用除外を撤廃した）
消費者福祉原則
コンシューマリズム，消費者運動
法廷侮辱罪（裁判所の命令や決定の不履行をいう。一定の制裁を課せられる）
□Failure to produce documents requested under a grand jury subpoena is a contempt of court and subjects the violation to serve criminal penalties. 大陪審に おいて要求された文書を提出しないと法廷侮辱罪となり， 厳しい刑事罰に服することになる。
コンテスタブル市場（参入・退出が自由な市場）
コンテスタブル理論（サンクコストがなくて参入・退出が自由な完全コンテスタブル市場では，常に潜在的な競争圧力が作用するから，仮に現実の市場が独占または寡占であったとしても完全競争の場合と同じような望ましい成果を得ることができるとする考え方）
潜在的競争力
履行強制金
契約（1つ又は1組の約束で，その違反に対して法が救済を与え，又は法がその履行を何らかの方法において義 務として認めるもの）
□Section 1 of the Sherman Act required the existence of a contract, combination, or conspiracy. シャーマン法1条は，契約，結合又は共謀の存在を要件としている。
民間委託（経済活動を民営化する方法の一つ）
契約当事者
公共の利益に反して
（特許権などの）権利侵害ほう助，寄与侵害
支配
競争しないという約束
訴えを起こさないという約束
コンビニエンス・ストア，最寄り店
有罪を決定する
有罪決定（陪審による有罪の評決であるが， 一般に有罪であるとの評決にも使われる）
ク―リングオフ期間（契約をした後で自由に解約できる期間。訪問販売などの場合には義務づけられることが多い）
協力協定
□Cooperative agreements among competitors to prevent other competitors from selling in their market are always not pro-competitive. 他の競争者が自分たちの市場 で販売するのを阻止する競争者間の協力協定は，常に反競争 的である。
協同組合
agricultural ～ 農業協同組合
fishery ～ 漁業協同組合
□Cooperative associations date back at least to the Union Shop Movement in England, which began between 1829 and 1832. 協同組合の起源は，少なくとも1829年から 1932年の間に始まったユニオンショップ運動にさかのぼる。
協同広告
著作権
共同被告，共同被上訴人
会社革命
会社，法人（広く法人の意味で用いられるが， 米国では株式会社をさすことが多い）
補強証拠
矯正広告（欺瞞的広告の排除措置と して，一定期間，広告費の何パーセントかを充当して以前の 広告は欺瞞的であったということを広告させるもの）
コストベネフィット分析
コストによる正当化抗弁（価格 に差があっても，それがコストによる差であれば違法な価格 差別とはならない）
コストプラス価格設定
コストインフレ（コスト上昇が生産効率の改善を上回るため生じる物価上昇）
原価計算協定（コストを統一的に計算 することについての協定）
経済諮問委員会
訴訟代理人，法律顧問
訴因（刑事訴訟法において1つの起訴状で数個の犯罪につき公訴を提起する場合に各犯罪事実を別項として書くが，その各項をいう）
対面販売，店頭販売
反訴請求（被告が原告の訴えに併合して起こす 訴訟）
反訴請求
反訴
拮抗力（ガルブレイスは，寡占市場で は価格水準の抑制は競争相手によってではなく，強力な買手 による市場の他の面からもたらされると論じ，売手と買手と のこの勢力の均衡を拮抗力と呼んだ）
クルノ―の点（複占理論で2生産者間の産 出量が均衡する点）
裁判所，法廷
暗黙の協定
暗黙の相互認識
創造的破壊（シュムペーター）
信じるに足る脅し
犯罪（offense と同義。felony と misdemeanor を含 む）
□Crime does not pay. 犯罪は引き合わない。
刑事事件
刑事訴訟
□Criminal actions may be brought where a specific intent to restrain trade or to monopolize can be shown. 刑事訴訟は，取引を制限し，または独占をはかる特 定意図が立証されうる場合に提起されうる。
刑事訴訟手続
□Criminal proceedings are began only by a governmental official to impose a punishment of fine or imprisonment on an alleged violator. 刑事訴訟手続は， 違反被疑者に対し罰金または禁固の刑を科すために政府職員 によってのみ開始される。
刑事制裁
農地の転用
交互請求
需要の交叉弾力性
供給の交叉弾力性
反対尋問
（特許の）相互実施許諾
□A cross licensing arrangement may be used as a method of effecting a horizontal price-fixing plan. 相 互実施許諾協定は，水平的価格維持に影響を及ぼす手段とし
て使われることがある。
相互補助（ある商品で得た利益を他の商品の市場拡大のため助成すること）
有責性
累積投票
操業短縮
慣習的商慣行（特定の協定はないが，ある事業分野で一般に了解され，かつ認められている長期間にわたって行われている商慣行）
顧客
indirect ～ 間接的顧客
顧客割当て
顧客制限
激烈な競争，死に物狂いの競争
□The term cutthroat competition is used rather frequently in economic discussion to indicate an
extremely severe condition of price competition. 過当競争という言葉は，価格競争が非常に厳しい状態を示すために経済的議論においてかなり頻繁に使われている。
履行強制金（EU）
損害賠償額
損害請求訴訟
損害倍数
損害賠償請求訴訟
treble ～ 3倍額損害賠償訴訟
（独占行為の）危険な蓋然性
情報散布
暫定的効力を有して，条件付で
死重損失（独占市場において価格が平均費用から乖離することにより失われる損失）
社債
カルテルの解散，企業集中排除
経済力集中排除
欺まん的商行為
□By an amendment in 1938 the FTC's purpose was broadened to include protection of the public from deceptive business acts. 1938年の改正法により連邦取 引委員会の目的は拡張され，欺まん的行為から一般消費者を 保護することが含まれることになった。
欺まん的広告
□The false disparagement of competitor is often a technique of deceptive advertising. 競争者の虚偽の中傷 は，しばしば欺まん的広告の一つのテクニクである。
欺まん的包装（あげ底など）
決定，判決
宣言的判決，確認 判決（法律問についての裁判所の意見を述べるだけで何ら措置を命じない判決）
宣明的先例（既存の法則を単に宣明 しただけの判例）
判決（judgmentに対し衡平裁判所の判決をいう）
consent ～ 同意判決
専用資産
信託行為
深いポケット（rich parentと同じ意味）
□The firm with deep pocket refers to the firm that is able to subsidize its operation in one market with profits market in another. 深いポケットをもった企業 とは，ある市場の利潤を他の市場での経営に助成すること ができる企業を意味する。
事実上，事実において，事実は（de jure に対する語）
法律上の，違法の，法律上では（de facto に対する語）
初めから，覆審
名誉毀損
不履行（裁判所への欠席など）
欠席判決
欠席被告
抗弁，答弁，答弁書
～ of mitigation 損害軽減の抗弁
被告（plaintiff）
反訴主張
防御的損害転嫁
運賃延戻し
委任立法
引渡価格
運賃込み価格設定，着地渡し価格設定
□Delivered pricing system, such as basing-point plans and zone systems, have been attacked under the Sherman Act. 基準地点計画や地帯システムのような運賃込み価格設 定はシャーマン法によって攻撃されてきた。
需要インフレ（ → cost-push inflation)
妨訴抗弁（相手方の主張事実を認めはするが，その 主張事実の法律上の効果の発生を否認するという抗弁）
国有化解除
司法省（米）
供述録取書，証人尋問調書（ → affidavit）
□The first discovery device available to the company is the deposition. 会社にとって最初に利用しうる開示手 段は供述録取書である。
不況カルテル
規制撤廃，規制緩和
代位訴訟（被害を受けた会社に代わって株 主等が起こす訴訟）
デザイン盗用者
破滅的競争
抑止効果
□There are three types of actions that have a deterrent effect: criminal actions with their criminal penalties; private civil treble damages; and governmental civil suits for damages. 抑止効果をもつ 訴訟には3つのタイプがある。すなわち，刑事罰を伴う刑事 訴訟，私人による三倍額損害賠償訴訟および政府の提起する 損害賠償訴訟である。
附随的意見（複：dicta）
obiter ～ （判決に際しての判事の）付随的意見，傍論
差別対価
差別化
product ～ 製品差別化
直接証拠
直接尋問
直接損害基準（原告の損害が被告の違法 行為の直接的な結果である場合にのみ原告適格が認められる という基準）
直接購買者（違反行為者から直接購入する 者）
役員，取締役
interlocking ～ 役員兼任
汚れた手の抗弁（ → clean hands defense）
開示
値引き
廉売店，安売り店
証拠開示（公判前に相手方または第三者の要求に よって証拠を示すこと）
調査管轄権
証拠開示命令
差別（それ自体のうちに不当性をもつ）
price ～ 価格差別
差別的慣行
差別的価格設定（＝unreasonably differentiated pricing）
規模の不経済
不利な購買者（価格差別により高い価 格で買わされた者）（ → favored purchaser）
却下する
却下
中傷ひぼう
□Disparagement of worthy competitors or the diversion of sales through deception are obvious examples of foul competition. 相当な競争者の中傷ひぼう又は詐欺によ
るセールスは不正な競争の明白な例である。
反証
不同意，意見を異にする
反対意見，少数意見
解散，分割（ → divorcement, divestiture）
□Dissolution is not a penalty, but a remedy. 分割は制裁ではなく救済措置である。
区分された市場
流通制限
流通経路
流通系列化
流通業
地方検事
地方裁判所（アメリカの連邦第一審裁判所）
地方裁判所判事
多角化
取引移転理論（価格差別によってそれを行 っている売り手に競争者の取引量が移転する場合には競争阻 害が立証されたとするもの）
分離，資産譲渡，株式強制処分
□Divestiture requires defendants to dispose of physical assets, securities, or other forms of property. 分離は被告に対し物的資産，証券またはその他の 形態の資産を処分することを命じるものである。
（相異なる州の市民間の争訟）
市場分割
□The division of markets among competitors has been held per se illegal. 競争者間の市場分割はそれ自体違法 とされている。
分割
訴訟事件一覧表
文書（文字で書かれた書面や印刷物だけでなく， 録音テープ，ビデオテープ，マイクロフィルムをも含む概念 である）
書証（ → oral evidence）
事業活動
支配的企業
市場支配的地位（単一の事業者又 は有効競争が存在しない事業者の集団が占めている地位であって，市場において有効競争に直面していない状態）
支配的寡占
基本特許
二重価格
価格の下方硬直性
二重流通
□Dual distribution refers to suppliers' practice of selling to final consumers both directly and through independent dealers. 二重流通とは，最終消費者に直接に 販売する場合と独立のディーラーを通じて販売する場合とが ある供給者の慣行を意味する。
二重価格設定
適法手続（正当な法の手続又は法によらなくては個人の権利や自由を奪えないとすること。合衆国 憲法によって保障されている）
ダンピング
複占
買手複占
容易な参入
欧州共同体
経済力集中
経済効率
□According to one school of thought, economic efficiencies, rather than the degree of concentration, should be the concern of policy makers. ある1つの学派 の考え方によれば，集中の程度よりもむしろ経済効率のほう が政策立案者の関心事項であるべきであるという。
経済同一体
経済的正義（経済分野における正義を意味 する）
経済秩序
経済的利益
経済的一体性
規模の経済性
欧州石炭鉄鋼 共同体
欧州経済共同体
効果
indirect ～ 意図された効果
効果原則
効果理論（その効果が及べば行為地，参加者の国籍のいかんを問わず独占禁止法が適用されるという考え方）
効果的競争（＝workable
competition）
効果的参入阻止
効率性
□Efficiency means the highest possible ratio between outputs and inputs. 効率性とはオウトプットとインプット との間の最も高い可能性の率を意味する。
□Efficiency, for antitrust purposes, means two different things. Productive efficiency is a ratio of a firm's output to its inputs. Allocative efficiency refers to the welfare of society as a whole.
効率性の抗弁（合併審査において主張さ れる）
効率的配分
□Efficient allocation does not ensure fairness. 効率 的配分は公正性を保証するものではない。
□Under certain conditions, competition yield an efficient allocation. 一定の条件の下で競争は効率的配分 をもたらす。
需要の弾力性
供給の弾力性
から脅し（参入阻止効果をもたない）
季節はずれ販売
（有名人などによる商品の）保証宣伝
執行管轄権（国家が立法管轄権を有する場合に，裁判所または行政庁が人に対して自国の法律を遵守するように強制し，または遵守しない場合に制裁を課す権限）
事業活動に従事する
買占め
企業
企業経済
企業家，事業者
エトロピー指数
(1)参入，(2)登録，記入
参入障壁（ある市場への新規企業の参入を妨げている要素）
□Entry barrier gives the established firm a chance to raise price above its long-run average cost without attracting new competition. 参入障壁は既存企業に新しい競争を誘引することなく平均コストを上回る価格を引き上げる機会を与える。
参入条件
参入阻止価格
均衡価格
衡平法上の救済
衡平法（公正と正義の点でコモンローの不備を補う法）
競争浸食
誤謬，瑕疵又はそれを理由とする不服申立て（訴訟手 続，判決執行に関する）
エスカレーター条項
条件付き発効証書
不可欠施設の法理
禁反言の法理（後になって前と反対の主 張をすることを禁止すること）
証拠
状況証拠
□Conscious parallelism is merely another evidentiary circumstances to be considered in determining whether or not a conspiracy exists. 意識的並行行為は共謀が存
在するかどうかの決定において考慮される状況証拠の一つ にすぎないものである。
証拠事実
立証上の限界
事実にもとづく
工場渡し
職権
尋問，質問，調査
証人尋問
審判官
異議，抗議
過剰設備能力
過当競争
排他的行為
排他的取決め
専売店契約
□The FTC undertook action under Section 3 against exclusive dealer contracts between Curtis and some 447 dealers. 連邦取引委員会は，カーティスと447のディーラ
ーとの間の専売店契約に対し第3条に基づき審判開始決定を行った。
排他的取引（取引の相手方が自己の競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引するこ と）
排他的取引取決め
□If exclusive dealing arrangements are motivated by a legitimate business goal, and if they go no further than necessary to achieve that goal, a court may find them legal. 排他的取引取決めが，合理的な営業目的によって動機づけられたものであり，かつその目的を達成するの 必要な範囲内ものであれば，裁判所はそのような排他的取 引取決めを合法であると認定するだろう。
排他的流通
排他的フランチャイズ
独占的実施権
排他的販路
排他的購入契約
排他的供給契約
排他的販売地域契約
独占的販売地域
免責事由
行政（立法 legislative，司法judiciaryに対す る）
適用除外カルテル
（反トラスト法の）適用 除外
開示の免除
証拠物件
鑑定人
説明メモ（EU）
明示の協定
明示の共謀
搾取協定（regulatory agreement 参照）
輸出組合
輸出禁止条項
輸出組合
輸出取引法（1982年）
外部効果
外部成長（合併，取得等による企業の成 長）
裁判外の，司法手続によらない
域外適用
域外管轄権
域外管轄権
共謀助長手段（暗黙の又は明白な共謀 を容易にする行為，basing point pricingなどを指す）
事実認定
争点事実，主要事実
事実と争点
破綻会社の抗弁（破綻会社を取得 することはクレイトン法第7条のもとで違法とはされない）
公正競争
□Concepts of fair competition and unfair competition are employed frequently in connection with the methods of competition. 公正競争および不公正競争の概念はしばしば競争方法との関連で用いられる。
公正競争規約
公正包装ラベル表示法
公正取引
公正取引委員会（日本）
公正取引法（再販価格維持を許容する州の法 律）
再販売価格設定
□Fair-trade pricing seems likely to continue as one of the more effective methods of reducing price competition. 再販売価格設定は価格競争を弱めるより効果 的な方法の一つとして続けられているようだ。
公正取引法（英，1973年制定）
公正（ → equity）
虚偽広告
虚偽請求取締法（1982年）
虚偽包装（あげ底など）
過失，過誤
有利な購買者（価格差別で安い価格で購 入する者）（ → disfavored purchaser）
連邦捜査局
連邦カルテル庁（ドイツ）
連邦大陪審
連邦官報
連邦民事訴訟規則
連邦刑事訴訟規則
連邦取引委員会（米）
連邦取引委員会法（1914 年）
重罪（米国ではカルテルは殺人や放火と同じように重 罪とされている）（ → misdemeanor）
忠誠リベート
使用分野の制限
合衆国憲法修正第5条
ファイティングブランド価格設定
競争抑圧船
最終審決
最終判決（ → interlocutory judgment）
企業
□The firm (or enterprise, or company) is the basic unit of action. 企業（または会社）は行動の基本的な単位 である。
合衆国憲法修正第一条
全く先例のない新たな事件
先行者利益
漁業協同組合
固定費用（設備投資など）
可燃繊維製品法（1953年）
底値，下限価格（ → ceiling price）
一括訴訟
連邦海事委員会
積み込み渡し価格
フォーカルポイント
□Focal points can include round numbers, standard markups, and other such numerical items. フォーカルポ イントは，概数，標準マークアップおよびその他そのような 数値項目を含みうる。
不可抗力条項
排除行為（供給源あるいは市場から競争者を締め出すこと）
市場閉鎖（垂直的制限により新規参入を妨げる こと）
没収
外国通商
国際課（司法省）
外国主権
外国主権免責法
外国通商
買占め
法廷地
不便宜法廷
前方垂直統合（商品の販売先 の関係にある企業を統合すること）
建国の父祖
4社集中度（CR4と略す）
□The CR4 has been widely used in antitrust analysis, although now it is being replaced by the Herfindahl- Hirschman Index. 反トラスト分析において4社集中度が長い間使われてきたが，最近ではハーフィンダール指数が代わって使われるようになった。
第四段階の損害（買い手の買い手の買い手段階における競争阻害）
フランチャイズ契約
選択の自由
情報公開法
運賃均一制
フルコスト価格設定
全商品取引強制（ある商品だけにしか関心を持たない買い手に異なる商品からなる全商品を押し付けること）
□An automobile company, for example, might require as a condition to the grant of a dealership that the dealer carry a full line of its cars and parts for its cars. たとえば自動車メーカーはディーラーに対して，販売権を与える条件としてディーラーが当該メーカーの全自動車およびその全部品を扱うことを要求するかもしれない。
機能割引（購入者の市場における地位 の分類を基準として与えられる割引）
機能的交換可能性（合理的 に同一の用途に供される商品は機能的交換可能性がある）
機能的相互依存
代替性
代替製品
毛皮製品表示法（1951年）
審理続行
勝負事（ダイスなど運がものをいう勝負事）
□The practices of selling goods by means which involve a game of chance, gift enterprise or lottery is contrary to the established public policy of the United States. 勝負事，景品企画またはくじを含む手段で商品を販売する慣行は，合衆国の確立された公共政策に反するものである。
ゲ―ムの理論
ゲイリ―晩餐会（1917年USスチ―ル社長 Judge Gary の招請した晩餐会の名による。紳士協定の別名 として使われる）
関税及び 貿易に関する一般協定
一般均衡理論
一般名
紳士協定
真正商品
地理的市場
地域的価格差別
ジニ係数
グラススティーガル法
一般集中
善意誠実 （＝ bona fides）
善意による競争対抗
営業のれん，顧客吸引力
政府行為
政府強制（外国政府によって命令され又は強制される行為については反トラスト法上免責とされ る）
政府調達
政府規制
猶予期間
大陪審（正式起訴するための陪審であって，検察 の証拠及び資料により訴えを提起するかどうかを決める）
大陪審捜査
グレンジャ―運動（19世紀後半の農民共 済組合運動）
グラントバック
□The Supreme Court has held that a license agreement with a grant-back provision is not a violation of the antitrust laws. 最高裁判所は，グラントバック条項を有するライセンス協定は反トラスト法違反ではないと判決した。
グレイマーケット（並行輸入品の市場）
大競争
□There is great competition in the cotton market. 綿 花市場では大競争が行われている。
重大な過失
グロス価格制（メーカー卸売業者又は見 積り業者に支払われる価格は小売価格から一定の機能上の割 引額を引いた額で示される）
共同ボイコット，共同の取引拒絶（＝ concerted refusal to deal）
指導価格
有罪答弁（plea of guilty）
□Guilty plea cannot be used under Section 5 as proof of violation in another action. 有罪答弁は他の訴訟に おいて第5条のもとで違反の証拠としては使えない。
半真実
署名（＝ signature）
当用買い
ハードコア・カルテル（価格協定や市場分 割など競争制限の効果が強いカルテル）
（独占禁止法の）形式的な運用
ハバナ憲章
ハ―ト・ス コット・ロディノ反トラスト強化法（1976年）
(1)審判（コモンロ―のtrialに相当するもの）， (2)聴聞，(3)口頭審理，(4)公聴会
審判官（1972年以降はadministrative law judgeと改称された）
伝聞証拠，供述証拠
ハーフィンダール指数（各企業のシェアの 平方和と定義され，企業数と企業規模分布を総合的に勘案し た集中度指標）
隠蔽された価格切下げ
割賦販売（英）
フィルシュマン・ハーフィン ダール指数（HHI）
買いだめ
持株会社
水平的協定（競争者間の協定をいう）
水平的共謀
水平的合併（競争者間の合併をいう）
□Before 1950 the law was commonly applied only to mergers of competitors, also called horizontal mergers. 1950年以前は法は一般に水平的合併とも言われる競争間の合併にのみ適用されていた。
水平的価格維持行為
水平的制限
違法なガソリン
英国上院（英国における最高裁判所は上院で ある）
訪問販売
パーティ販売
同一価格
利害関係の一致
不知
違法の，不法の（＝ unlawful）
それ自体違法な，当然違法な（ → rule of reason）
□“Illegal per se” is the phrase that is often used to describe a type of transaction that is always illegal. 「それ自体違法」とは，常に違法な取引のタイプ を記述するのによく使われる慣用句である。
□“Illegal per se”connotes a transaction that is illegal in itself; regardless of the surrounding circumstances or motions that are asserted in justification of it. 「当然違法」というのは，取引の正 当性を主張する状況や動機のいかんにかかわらず，それ自体 で違法な取引を意味する。
訴追免除，免責
antitrust ～ 反トラスト訴追免除
statutory ～ 法的免責
不完全競争
推断
暗黙の協定
黙示の保証
輸入制限
不可能性基準（輸出が不可能な場合以外 共同行為により輸出を差し控える行為は適法であるというミ ネソタ・マイニング事件判決の理由づけ）
禁固
帰属直接購買者
法廷で
事実において（ → in jure）
法律上（ → in fact）
双方不法行為の抗弁（＝equal fault）（両当事者が不法な行為に等しく加担していながら， 一方が他方に対して損害賠償の請求をすることを否定しうる 判断基準）
に関して（＝in the matter of）
対物管轄権
誘引リベート
インセンティブ規制（規制制度のなか に内部効率化のためのインセンティブ機能を組み込む政策）
付随条件
萌芽理論（クレイトン法の目的は独占 行為が完全に成熟していない萌芽の段階において予防的規制 を行うことである）
所得政策
独立規制委員会
起訴犯罪
(1)正式起訴，(2)告発（大陪審による起訴），(3)起訴状
間接購買者（違反行為にかかわる間接購買者は損害賠償請求ができないという連邦最高裁判決がある）
間接証拠
間接購買者
不可避的共謀者
単独の取引拒絶（concerted refusal to deal 参照）
□We must distinguish group boycott from individual refusal to deal. グループボイコットは単独の取引拒絶と は区別しなければならない。
(1)誘因，動機 (2)予備的陳述
産業集中
□Industrial concentration is always a good index of market concentration. 産業集中はつねに市場集中のよい指 標の一つである。
産業組織論（価格，産出量，利潤等の経済の基礎範囲等を経済社会を構成する主体である企業の行動とそれを規定する市場構造に関連づけて明らかにしようとする応用経済学）
工業所有権
産業
□Industry is a popular term which is similar to market. 産業とは市場に類似した普通の用語である。
□An industry often has many markets within it. 一つの 産業はしばしばその中に多くの市場がある。
産業ガイド（企業がFTC法に違反すること なく事業活動を遂行するように指導する行政的解釈基準。従 来は trade practice rule という名称であったが，紛らわ しいので改められた）
押し付け販売（注文しない商品を送りつけ， 返品してこないと代金を請求する商法）
推定
略式起訴状（大陪審を経ないで提起される）
情報協定
情報の埋没
下部構造
権利侵害，法規違反
審決案（FTC）
仮決定（FTCの審判官が出すもので，これに 不服がなければそのまま委員会の決定となる）
差止め命令（裁判所がある特定の行為をなすべきこと，又はなすべからざることを命ずる命令）
preliminary ～ 予備的差止め命令
□In most cases the government can only secure of issue an order prohibiting similar violations in the future. This action is called injunction. ほとんどの事 件で政府は将来における同様な違反を禁止する命令を発する ことができるだけである。この行為が差し止め命令と呼ばれ ている。
差止め救済措置
権利侵害
競争に対する侵害
競争者に対する侵害
技術革新
文書の閲覧
審査官
割賦販売
制度的独占
(1)（陪審に対する）説示，(2)訓令
統合（経済財の異なる生産プロセスを単一の経 営支配下に編成すること）
知的所有権
意図された効果
意図
specific ～ 特定の意図
故意による不法行為
ブランド間競争（intrabrand competition 参照）
商品の交換可能性（独占 の存在を判断する市場は，価格，用途，品質等を考慮した上 で，当該生産目的に照らして合理的な交換可能性を有する製 品で構成される）
企業間株式所有
相互依存的価格設定
利益衡量アプローチ
利益共同体
利益集団
企業間協調
緊急停止命令（EC）
仮差止め命令
中間差止め命令
役員兼任
（＝common directorship）
□Common control of the corporations may result from interlocking directorates, and can be used to restrict competition. 会社の共通の支配は役員兼任から生ずること があり，競争を制限するために使われうる。
媒介人
内部効率（＝X-efficiency）
内部成長（external growth に対する）
国際反トラスト執行支援法（1994年）（反トラスト当局は米国内で行われた外国独占禁止法違反行為を強制権限をもって調査し，その押収書類を外国の執行機関に移管することができ る）
国際カルテル
国際礼譲
国際競争力
国際法協会
国際市場
国際貿易機構
(1)尋問，(2)質問書（書面による回答を求める 相手方あての質問状）
州際通商（2州以上に関係し，1州内 に限定されない通商）
□The term “interstate commerce” refers to commerce that is sufficiently interstate in character to warrant regulations by the Congress.「州際通商」という 用語は，議会による規制を保障するのに適するだけの州と州 との間の通商を指している。
□The Sherman Act was enacted under the power of Congress to regulate interstate and foreign commerce. シャーマン法は州と州との間および外国との間を規制する議 会の権限にもとづいて制定された。
州際通商法
州際通商委員会
州際通商条項（合衆国憲法第1 条第8節第3項）
加盟国間取引条項（EC競争法は加 盟国間の取引に影響を与えるおそれがある場合にのみ適用さ れる）
訴訟参加（第三者が自己の利益を保護し，又は 自己の権利を主張するため，他人間に係属中の訴訟に当事者 として介入する参加形態）
ブランド内競争
企業内共謀
産業内移動障壁
州内取引（1州内かぎりで行われる取 引）
（司法省の）調査
審査官
調査権
見えざる手（アダム・スミス）
事実上，事実それ自体により
反証を許さない推定
（投資の）非可逆性
取消し不能信託
事実問題についての争点（当事者によって争 われ，裁判所に判断を求める問題点）
国際貿易機構
ジェファーソン民主主義
（訴えや訴訟当事者の）併合
～ of claims 請求の併合
～ of defendants 共同訴訟
～ of persons 当事者の併合
共同事業
共同購入
共同支配（EC）
共通の意思（EC）（競争法85条1項の協定 に該当するためには，関係事業者が市場において特定の行動 をとるという共通の意思を明確に示すことで足りる）
共同独占（カナダ）
共同事業協定
共同所有
共同利潤極大化
共同購入
共同販売機関
株式会社
共同子会社
ジョイントベンチャ―，合弁事業（参加者が設立し支配する独立の法律主体を手段として共同事業を一緒に行う2以上の事業者の集まり）
□When the firms engaged in a joint venture are competitors, the possibility of express or tacit collusion be ignored. 競争者同士が合弁事業に従事する 場合には，明示又は黙示の共謀が行われる可能性は無視し えない。
判決
裁判所法典
司法的裁量
司法的解釈
司法手続
司法審査（裁判所は立法府及び行政府の行 為の合憲性を審査する権限を与えられている）
裁判上公知
司法
管轄権
～ in personam 対人管轄権
～ in rem 対物管轄権
discovery ～ 調査管轄権
enforcement ～ 執行管轄権
executive ～ 執行管轄権
legislative ～ 立法管轄権
personal ～ 対人管轄権
proscriptive ～ 制定管轄権
subject matter ～ 事物管轄権
substantive ～ 実体管轄権
管轄権に関する合理の原則
陪審
陪審裁判
司法省（＝Department of Justice）
治安判事
正当化理由
上前，リベ―ト
屈折需要曲線（寡占産業における価格 硬直性を説明する一方法として考え出された理論）
コンツェルン
労働組合
□The very purpose of labor unions is anticompetitive. 労働組合の目的そのものが反競争的である。
解怠（義務，権利の行使などを怠ること）
自由放任，レッセフェ―ル（let doの意）
ラナム商標法
法律事務所
合法性
訴訟
法律家（通常，弁護士のこと）
主要判例，リーディングケース（後の事件に強い拘束力を示す重要な判決）
経験学習
法律上の帝国主義
法的独占（法律によって創設された独占）
立法管轄権（国家が立法により規 制を及ぼすことができる範囲）
立法（executive, judiciary 参照）
営業上の必要
ラーナー指数
委任状（power of attorney ともいう）
てこの理論（抱き合わせは，抱き合わせ品市場における独占力をてことして用い，被抱き合わせ品市場においても二次的独占を確立するために利用される）
レバレッジド・バイアウト（被買収会社の 株式取得を持株会社により実行することによって，買収会社 の資金負担を軽減し，買収を容易にする方法）
文書誹毀（ひき）
自由化
実施許諾，ライセンス
同等同質（ロビンソン・パットマン法が適用されるのは同等同質の商品について価格差別が行われた場合）
蓋然性（参入分析に関する基準の一つ） （ → timeliness, sufficiency）
参入阻止価格
事業分野
ラインオブビジネス・プログイラ ム（FTCが一定の会社に対し事業活動に関する資料を提出さ せ，この資料に基づいた一定の数値を公表するもの）
清算機関
リスト価格
訴訟当事者
訴訟の洪水状態
小さな独占
□Exclusive patent rights are sometimes characterized as “little monopoly”. 排他的な特許権は時には「小さな 独占」だといってよい。
共存共栄
地方政府反トラスト法 （1984年）
地域的ダンピング
法律の長い腕（域外適用のこと）
ロングアーム法
緩い結合（カルテルやプールなど 独立企業間の結合）
ロ―レンツ曲線
おとり商品，目玉商品（「損をして人を引っぱってくる」の意味）
おとり価格設定
おとり廉売（ある商品を廉売すること により顧客を誘引し他の商品を購入させる行為）
逸失利益
くじ引き，抽せん，宝くじ
□The illegality of lottery schemes under Section 5 has been determined by the Supreme Court itself. 第5条のもとでのくじ引き企画の違法性は最高裁判所によって決定されている。
忠誠リベート
統括価格
下級裁判所判事，予審判事
マグナソン・モス保証法(1975 年制定）
郵便詐欺
通信販売
犯意，悪意，害意
競争の維持
経営者的資本主義（大企業の支配的 役割を強調する管理された経済をいう）
経営者非効率
(1)命令（裁判所の命令をいう），(2)付託事項，(3)指 図
強制的引渡し価格
命令的差止め命令（積極的に一定の行 為をすべきことを命ずる差止め命令）
職務執行令状
限界費用
限界収入
市場
□The market is the grouping of buyers and sellers who communicate and transact for a given goods. 市場とは与えられた商品の交換および取引を行う買い手と売り手のグループである。
geographical ～ 地理的市場
international ～ 国際市場
joint ～ 共同市場
product ～ 製品市場
市場分析
市場行動（企業が市場に適応し，又は市場 を調整する際にとる行動）
市場分類
市場集中
市場行動
□Firms behavior in changing prices, output, product characteristics, selling expenses and research expenditures we shall call their market conduct. 価格， 産出量，製品特徴，販売経費および研究費を変更する企業行 動のことを我々は市場行動と言っている。
市場画定
市場分割協定
市場支配的企業
市場支配的地位
市場拡大型合併
市場閉鎖
市場成果（一定の市場構造と一定の市場 行動によってもたらされる価格，産出量，利潤，品質，技術 進歩等における最終的な業績）
市場支配力
市場価格
□When demand increases relative to supply, the market price rises. 需要が供給に比して増加すると市場価格は上 昇する。
市場占有率
□Market share is often used by court as a surrogate for market power. 裁判所は市場支配力の代用としてしばしば市場占有率を使う。
市場分割協定
□Market share agreements are agreements that each firm will maintain its sales at an agreed upon percentage of total sales in the market. 市場分割協定とは，各企業が市場全体の販売高に対する合意された販売比率を維持する協定をいう。
市場分割取り決め
□An outstanding example of a market-sharing arrangement and the attitude of the Supreme Court toward it was that involved in the Addyston Pipe & Steel case. 市場分割取り決めとそれに対する最高裁判所の態度の顕著な例は，アディソンパイプ・スティール事件であった。
市場構造
□The main horizontal elements of market structure are the market shares of firms, concentration among the leading firms, and barriers to potential competitors. 市場構造の主要な水平的要素は，企業の市場占拠率，主要企 業の集中度および潜在的競争者への障壁である。
値付け，マークアップ（仕入原価に利潤を加えて 販売価格を決めること）
マークアップ価格設定
（連邦裁判所の）執行官
（裁判所の）主事（法廷で判事を補佐し，証言の録取， 報告をする）
実質的要素
□The Commission must find that advertising have the capacity to deceive or misrepresent a fact which would constitute a material factor in a purchaser's decision whether to buy. 連邦取引委員会は，当該広告が購買者の
買うかどうかの決定にとって実質的要素を構成する事実をだ
ましたり，不正確に伝える力を有していることを認定しなけ
ればならない。
最高再販売価格維持（販 売業者に対し価格の上限を拘束すること）
□The Supreme Court overruled Albrecht and declared that maximum resale price maintenance agreements would thereafter be treated under the rule of reason. 最高裁 はアルブレヒト判決を覆し，最高再販売価格維持協定は合理 の原則に基づき扱われるだろうと宣言した。
マッカラン・ファーガソン法（保険 業を反トラスト法の適用除外とする）
マックガイア法（再販を連邦反トラスト法の適 用除外としていたが，1975年に廃止された）
競争対抗の抗弁（価格差別の規制において競争者の低価格に対抗するために低い価格をつけることは正当化の理由となる。クレイトン法第2条）
競争対抗価格
意思の合致
合併，企業結合（amalgamation 参照）
market extension ～ 市場拡大型合併
product extension ～ 製品拡大型合併
pure conglomerate ～ 純粋コングロマリット合併
quasi-horizontal ～ 準水平型合併
□Transactions that result in the combination of the businesses of two or more previously independent firms will be called merger, regardless of the legal forms they may assume. 従前は独立していた2つの企業の営業を
結果的に結合することとなる取引は，その法的形態のいかん
にかかわらず，合併と呼ばれる。
□A merger is said to have taken place when one company buys out or absorbs one or more other companies. 合併は，一つの会社が他の会社を買収したり， 吸収したりする場合に起こると言われている。
□For antitrust purposes, a merger occurs whenever two firms that had been separate come under common ownership or control. 反トラスト目的の上では，合併は従 前は分離していた2つの会社が共通の所有又は支配の下に置 かれる場合に起こる。
合併ガイドライン
合併運動
合併付託（英国）
ミラータイディングス法（1937年） （再販を連邦反トラスト法の適用除外としていたが1975年に廃止された）
最小限の接触（訴訟の維持がフェアプレイ と実質的正義という伝統的観念に反しない程度の最小限の接 触を，外国の法人被告が法廷地との間に有しなければ対人管 轄権を主張できない）
最小効率規模
最小最適規模
不正利用，せつ用
品種の格下げ表示
軽罪（felony 参照）
誇大広告
重要な点において誤解を 生ぜしめる
詐称
不当表示，不実表示
未決定審理（陪審員の意見不一致による）
（特許権等の）濫用原理
損害軽減
defense of ～ 損害軽減の抗弁
モックアップ，実物大模型偽装（テレビコマーシ ャルなどで本物をまねて見せるために使われるもの）
金銭的救済
独占及び合併委員会 （英）
独占及び制限的商慣行（調査及び監視）法 （英）
独占委員会（英）
独占者
□In the real world we often consider firms to be “monopolists”for antitrust purpose even though they control only 90% or perhaps only 70%～80% of the market. 現実の世界では，市場の90％，あるいは70％から
90％を支配しているだけの企業も反トラスト目的の上で独占
者とみなされる。
独占的競争
□That type of imperfect competition which result primarily from differentiation of the product by sellers is referred as monopolistic competition. 主と
して売り手による製品の差別化から生ずる不完全競争のタイ
プが独占的競争と言われている。
独占的状態
独占的傾向
独占行為
□Monopolization is the possession of monopoly power coupled with the attainment of that power by unfair means or the use of that power unfairly for the purpose of excluding competition. 独占行為とは，独占力 の所有と不公正な手段によってその力を獲得し，または競争 者を排除する目的でその力を利用することである。
独占する
attempt to ～ 独占しようと企てる
□The law does not make mere size an offense or the existence of unexerted power an offense. Only monopolizing, and not monopoly, constituted an offense. 法は，単に大きいだけ，あるいは行使されない力の存在を犯
罪とはしない。独占ではなく独占することだけが犯罪を構成
する。
独占
thrust upon ～ 押しつけられた独占
□Monopoly itself is not mentioned in the Sherman Act, but it is mentioned in the Clayton Act, which prohibits a firm entering, for example, into a merger or tying agreement, the effect may be to tend to create a monopoly. 独占そのものはシャーマン法には言及
がなく，クレイトン法に言及されているが，それは企業が，
たとえば独占を生ずる効果を有する合併あるいは抱き合わせ
契約を締結するのを禁止するものである。
□The term monopoly as used in the law is not a tool of analysis but a standard of evaluation. 法律で使われ
ている独占という用語は，分析の道具ではなく，評価の一つ
の基準である。
□The law's concern with monopoly has not been
独占についての法律の関心は，市場に一つの企業しかないという状態に限られていない。
独占力
□The test of monopoly power is said to be whether the firm is able to exclude competitors and to raise prices. 独占力の基準は，当該企業が競争者を排除し価格を
引き上げることができるかどうかであると言われている。
独占価格
独占状態（英）
買い手独占者
買い手独占（売手は多数だが買い手が一人のみ
の需要独占市場）
□Monopoly of demand, or monopsony, exists when there is unified control over all purchases of an object in a given market. 需要の独占，すなわち買い手独占は，一
定の市場における目的物のすべての購買に対し統一的な支配
があるときに存在する。
道徳的危険
抵当証書
最恵国待遇条項
申立て，申請
～ for judgment 判決申請
～ for new trial 再審申立て
～ to dismiss 公訴棄却の申立て
～ to quash 令状却下の申立て
多国間貿易交渉
マルチ商法
多国籍企業
多工場経営
複式基準地点価格制
必要な修正を加えて（制定法において 「準用」の場合に使われる）
共助協定
相互依存（寡占市場においては相手 方の動きを見て行動するようになる）
□Concentration is the combined market share of the leading firms or oligopolists those who are aware of their mutual interdependence. 集中は，相互依存関係に ある主要企業または寡占企業の累積市場占拠率である。
明白な取引拒絶
明白な価格協定
□Naked price fixing is price fixing not accompanied by any integration of the firms' other business.
明白な価格協定とは，会社の他の事業の調整を伴わない価格協定をいう。
（価格競争を制限する）価格制限
国家的研究協力法 （1984年）
全国産業復興法 （不況対策として1933年に制定され，産業界のカルテル化 を進めたが，最高裁の違憲判決により廃止された）
属人主義
国有化産業
自然独占（事業に固有の経済的特質にもとづく独占。電気，ガス，水道など）
現品リベ―ト
不問証明（EC）（合法性確認のための事 前了解手続）
消極礼譲（ → positive comity ）
過失
流通証券
司法取引協定
ネットプライス制 （gross price system 参照）
ネットワーク産業
□Network industry refers to industry in which agreements among market participants are necessary to make the marketwork. ネットワーク産業とは，ネットワークを形成するために市場参加者間の協定が必要である産業をいう。
分割払い方式（英）（この方式がしばしば契約 不履行に終わることから）
新規参入
新しい産業組織論
該当事実なし
ナイン・ノー・ノーズ（米司法省の特許ライセ ンス契約における制限条項に関する規制方針で，9項目の条 項は反トラスト法上当然違法の原則によって律せられること を表明した）
全国産業復興法
不抗争条項
非抗訴抗弁
ノア・ペニントン理論（立法府や行政府に対しロビ―活動を行うことは憲法修正第1条に規定する請願権の行使であって，シャーマン法の適用除外になるという判例理論）
不抗争の申立て（訴訟で被告人 が有罪と自認しないが検事の主張に反対しない旨の答弁で， 起訴事実を承認したという効果はあるが，別の訴訟で自己に 不利益な証拠とされない）（Lat. I do not wish to contend, fight or maintain a defense．）
非審判手続
不応諾に対する罰則
非独占的実施許諾
訴えの却下
非商業的ボイコット
□A noncommercial boycott, established in furtherance of some political goal, is generally exempted from antitrust liability, whether or not the boycott is anticompetitive. ある政治目的を推進するために行われる非商業的ボイコットは，それが反競争的であるか否かにかかわらず，原則として反トラスト法の適用除外とされる。
不表示
非差別的利潤 極大価格
非略奪的価格
非価格競争
非価格垂直的制限
非制限的協定
非契約者条項（再販売価格維持契約の当事者でない者についても同契約の価格を遵守することを強制する条項）
非関税障壁
ノーリス・ラガーディア法（労働組合 の活動を反トラスト法の適用除外とする）
□The Norris-LaGuardia Act of 1932 place strong limitations upon the issuance by federal courts of injunctions against unions and their members. 1932
年のノーリス・ラガーディア法は，労働組合およびその組合員に対する連邦裁判所の命令発出に対し厳しい制限を設けている。
無罪（の申立て）
実質的でないとはいえ ない量の取引
届出手続，通報手続
無効の
宣誓
（判決に際しての判事の）付随的意見，傍論 （things said by the way の意味)
攻撃的損害転嫁
伝統的産業組織論
寡占者
寡占的競争
寡占産業
□An oligopolistic industry is more concentrated than a competitive one but is less concentrated than a monopoly. 寡占産業は競争的産業よりも集中度が高いが，独 占よりは集中度は低い。
寡占的相互依存行動（寡占産業では，明示的な協定なしに各企業が共同利潤を最大にするように価格を設定する）
寡占
□The term "oligopoly" does not appear in the antitrust statutes. 「寡占」という用語は反トラスト法規 には出てこない。
□An oligopoly is a market containing only a few firms. 寡占とは少数の企業からなる市場である。
寡占的購買
買手寡占
オンブズマン（スウェーデン語で国民の保護者の
意味）
立入り検査（EU）
公開競争計画
公開価格制度
裁判所の意見
機会主義
機会費用
資源の最適配分
最適規模（ → economies of scale）
口頭取決め
命令（裁判所の出す命令にはこのほか，writ,
process, rule, decree, command などがある）
市場秩序維持，秩序ある輸出
条例，命令
通常業務
□Occasional isolated or casual transaction are not frequent or continuous enough to constitute the ordinary course of business. 臨時の隔離した又は偶然に 生じた取引は通常業務を構成するに足る常習的または継続的 とはいえない。
本訴請求
社外株
一般集中
（ → market concentration）
間接費
破棄する，却下する
店頭市場（証券）
明白な行為，歴然たる犯行
□In the case of a conspiracy, the existence of an overt act is necessary to establish criminal liability, but the act itself need not be illegal. 共 謀の事件において歴然たる犯行の存在は刑事責任を立証する のに必要であるが，行為そのものが違法である必要はない。
明白な協定
□Where several independent firms are present in a market, some or all of them may participate in overt arrangements that are designed to eliminate competition among themselves and to prevent competition by others. 市場にいくつかの独立した企業が存在する場合，その一部ないし全てが相互間の競争を排除し，また他からの競争を防止するための明白な取り決めに参加するかもれない。
包括実施許諾（一個の契約によって数個の ライセンスを与えること）
詐称通用（ごまかして押し付ける，（にせもの を）だまして通用させる）
並行行為
並行的商行為
並行行為
conscious ～ 意識的並行行為
並行輸入（内国の商標権者による正常の輸 入に対してその許諾を得ていない第三者による輸入）
父権者（保護者としての国 parent of the country の意）
親会社
パレ―ト最適（理想的な資源配分が達成されている状態）
パリティ農産物価格
証言，口頭証拠（parol は oralと同義 語）
部分独占（一つの際立った高い市場占拠 率をもつ支配的企業のほかには多数ないし少数の小企業しか 存在しない市場）
パートナーシップ，組合，協同事業
当事者
利益補償
詐称通用（自己の商品や営業を他人のそれであるかのように見せかけて一般人に誤認させるような行為）
損害転嫁
defensive ～ 防衛的損害転嫁
offensive ～ 攻撃的損害転嫁
消極的販売
特許
特許法
特許実施許諾
特許権乱用
特許不使用
特許庁
特許交換
特許プ―ル（特許の共同使用を内容とし，これ に参加しない企業の利用を排除する取決め）
（特にディスクジョッキーへの）賄賂
□Commission prohibits the now familiar practice of payola whereby disc jockeys, in return for value received, would give undue public exposure to certain phonograph records, representing to the listening audience that the records in question were being played as a result of their popularity. 連邦取引委員会は現在よく知られている賄賂の慣行を禁止しているが，これはディスクジョッキーが受け取った対価の見返りに，特定のレコードを人気がある結果として放送していると事実に反して聴取者に説明し，不正に公に示すものである。
貨幣的経済性
金銭的罰則，過料
刑事的民事訴訟
事件の係属
当然違法（シャ―マン法の運用において行為 の目的や影響のいかんにかかわらず違法とされること） （ → rule of reason）
当然違法原則
□Today price fixing, horizontal territorial division, certain concerted refusal to deal (boycotts), certain tying arrangements, and resale price maintenance are analyzed under the per se rule. 今日では，価格協定，水 平的地域分割，共同の取引拒絶（ボイコット），抱き合わせ 取引および再販売価格維持は，当然違法原則によって判断さ れる。
当然違法
□A restraint is per se unlawful if it has a pernicious effect on competition and lacks any redeeming virtue. ある制限行為が競争に対し有害な影響が あり，かつ競争上の利益がない場合には当然違法である。
当然に不合理
当然違法行為（価格協定，市場分割，ボ イコットなど）
□Except in the area of per se violations, the Sherman Act is not violated unless actual and substantial adverse competitive effects have resulted. 当然違法行為の場合を除いて，現実かつ実質的な反競争的効果が生じないかぎりシャーマン法に違反することはない。
知覚された潜在的競争
パ―セント効果
完全競争
□Perfect competition is analytical concept that economists have evolved their study of market. 完全競 争というのは経済学者が市場の研究を展開する分析的な概念 である。 □Perfect competition exists nowhere in the real world. 完全競争は現実の世界ではどこにも存在しない。
完全な価格差別□Perfect price discrimination occurs when a monopolist charges every buyer its reservation price for a product. 完全な価格差別は，独占者がすべての買い手に対して製品の留保価格を課する場合に発生する。
成果
成果基準（有効な競争が維持されているかどうかの判定として，その市場における望ましい市場成果がみられるかどうかを基準とする）
許容規範
継続的な価格差別
□Persistent price discrimination is possible only if a firm has a certain amount of market power in the markets containing the disfavored buyers. 継続的な価格差別は，1つの会社が市場においてある程度の市場力をもっている場合に限り可能である。
者（反トラスト法の適用対象。個人だけ でなく会社，団体などを含む）
対人管轄権
説得的先例（法的拘束力はもたないが 事実上尊重される判例）
説得
申立て書，違反禁止の訴え
～ for certiorani 移送命令申立て書
～ for review 再審申立て書
幽霊運賃（基準地点価格制で，基準地点以外に有する工場では実際に発生することのない運賃が加えられることになる）
ピグ―効果
原告（ → defendant）
抗弁，答弁，答弁書
～ of bargain 司法取引
～ of guilty 有罪の答弁
～ of nolo contendere 不抗争の答弁
～ of not guilty 無罪の答弁
司法取引
答弁書，訴訟書面（訴訟の両当事者がその主張を書いた書面あるいは主張）
多元主義
購買時点広告，店頭広告， POP広告
プ―ル
industrial ～ 産業プール
market ～ 市場プール
patent ～ 特許プール
profits ～ 利益プール
speculative ～ 投機プール
sales agency ～ 販売機関プール □The very purpose of a pool is to restrain competition in someway between pool members. プール会 員の間で何らかの方法で競争を制限することがまさにプール の目的である。
□Pool for American export trade were legalized by the Webb-Pomerene Act of 1918. アメリカの輸出貿易プールは 1918年のウェッブ・ポメリン法によって合法化された。
人民党
積極礼譲（他国のための自国での競争制限 行為の規制に関する協力措置）
合併後の市場
潜在競争
□Potential competition is a term which implies competition that does not now exist but which, so to speak, is “just around the corner”. 潜在競争というのは現在は存在しないが，いわば「すぐ間近に」ある競争を意味する言葉である。
□Science and economic freedom are great sources of strength to potential competition. 科学と経済的自由が 潜在競争を強化する大きな源である。
潜在競争効果（競争が現実に 制限されていなくても，そのおそれがあれば違法とされる）
潜在競争者
委任状
命令書
略奪的行動
略奪的競争
□Predatory competition is competition undertaken for the specific purpose of driving a rival firm, or rival firms, from the field. 略奪的競争とは競争者を市場から 排除する特定の目的で行われる競争である。
略奪的意図
略奪的行為
□Extremely predatory practices may invite criminal attack. 極端な手段による略奪的行為は刑事訴追を招くおそれがある。
略奪的価格引下げ
□Predatory price cutting is the practice whereby a firm having a monopoly position in a number of local markets sells below cost in those markets in which it has competitors. 略奪的価格引下げとは，多くの地方市場 で独占的地位にある企業が競争者のいるこれらの市場でコス トを割って販売する慣行をいう。
略奪的価格設定（優位にある企業が劣位 の企業を市場から追い出す目的をもって製造コストを下回る 極端に低い価格を設定する行為）
□The term that has been applied to price cutting aimed at eliminating or disciplining a competitor is “predatory pricing”. 競争者を排除したり，規律に服させることを目的とする価格引き下げに当てはまる言葉が「略奪的価格設定」である。
予測可能性
先制的特許取得
偏見，害すること，不利益
without ～ 権利を害することなしに
予備的分析
準備手続
仮決定
予備的差止め命令
予備的審査
合併事前審査（合併前に資料を提出し
て当該合併が違法かどうかを審査すること）
合併事前届出
景品
□Premiums are another type of quasi-price reduction that represents a promotional effort to persuade consumers to change their purchase habits. 景品は消費 者にその購買慣行を変更させるように説得する販売促進を表 すもう一つの準価格引き下げの形態である。
証拠の優勢（証拠全体の重さ，価値が当事者の一方に対して相手方に対してよりもより優勢であること。民事事件においてはこの程度の立証によって事実 認定をすることができる）
制定的管轄権
圧力団体
推定的違法
公判前手続，準備手続
（公判前の）証拠開示手続
禁止的差止命令（なしつつあった行為またはなさんとする行為を禁止する命令）
価格と産出量の決定
プライスキャップ（価格上限規制方式）
価格競争
□Price competition between sellers takes the form of rivalry in submitting offering prices. 売り手間の価格 競争は売り出し価格を提示する際の対抗意識の形をとる。
秘密の値引き
□Even though quoted prices of all sellers are the same, price competition may occur if price concessions in the form of discounts, allowances, rebates, or special credit terms are made to buyers. すべての売り手の見積価格が同一であるとしても，買い手に 対し値引き，割引，リベート，特別の信用条件などの形態の 価格譲歩がなされるならば，価格競争は起こるであろう。
価格統制
価格引下げ
価格差
価格差別
sporadic ～ 一時的な価格差別
persistent ～ 継続的な価格差別
□Differential pricing and price discrimination are two very different phenomena. 価格差と価格差別とは2つの全く異なる現象である。
□Price discrimination occurs when a seller obtains two different rates of return from two different sales.
価格差別は，売り手が2つの異なる販売から2つの異なる収益率を獲得する場合に起こる。
□Price discrimination under the Robinson-Patman Act means a price difference, and has nothing to do with true economic price discrimination. ロビンソン・パット マン法における価格差別は価格差を意味し，経済学的な価格 差別とは関係ない。
価格差別規制法（ロビンソン・パットマン法の別名）
価格報告
価格拘束
□The government enforcement agencies have always regarded price fixing as the most serious of the various antitrust violations. 政府の執行機関は常に，種々の反トラスト法違反のうち価格拘束はもっとも重大なものとみなしてきた。
価格協定
□The Supreme Court has consistently and without deviation adhered to the principle that price fixing agreements are unlawful per se under the Sherman Act. 最高裁判所は一貫してまた外れることなく，価格協定はシャーマン法のもとで当然違法であるという原則を堅持している。
価格拘束取決め
価格決定の共謀
価格伸縮性
価格表
価格追随
□“Price imitation”is a term used to indicate that certain firms in an industry imitate, copy, or follow the price of some other firm in the industry. 「価格追随」とは一つの産業のある企業がその産業の他の企 業の価格をまねしたり，うつしたり，あるいはそれに従うこ とを示すために使われる用語である。
価格非伸縮性
プライスリーダーシップ
barometric ～ バロメトリック・プライスリーダーシップ
collusive ～ 共謀的プライスリーダーシップ
dominant firm ～ 支配的企業プライスリーダーシップ
□A pattern of seller coordination which exists or can exist without any formal organization among its members is called price leadership. メンバーの間で何ら のきちんとした組織もなしに存在し，または存在しうる売り 手の協調はプライスリーダーシップと呼ばれる。
価格メカニズム
価格報告（協定によるかどうかを問わず競争者がその価格，割引，リベ―トまたは販売条件を互いに報告しあったり，共通の組織にそれらを報告しあうこと）
価格硬直性
価格圧搾
価格構造
価格受容者
□The individual firm in perfect competition is a “price taker”, that is, it has no price decision to make. 完全競争の下では個々の企業は価格受容者であり，価格を決めることはできない。
価格理論
□Industrial organization, the investigation of real- life industries, is a form of applied price theory. 現 実の生きた産業を調査する産業組織論は応用価格理論の一形 態である。
価格設定
basing point ～ 基準地点価格設定
predatory ～ 略奪的価格設定
一応の，一見したところでは
一応有利な事件（訴訟当事者の一方がそ
の主張する訴訟原因または抗弁を一応十分に証明して相手方がこれに反する証明をしない限り勝訴となる状態にある場合に，その当事者が prima facie case をもつという）
一応有利な証拠（相手方が反証によって覆えさない限り，ある事実の証明のために一応十分であるとされる証拠）
第一次責任地域制
一次ボイコット
首位持株会社（中間持株会社に対 し最上位にある持株会社をいう）
第一次管轄権
第一次段階の競争（問題となった 行為に従事している企業が属す段階の競争）
売手段階における競争阻害
第一次段階の違法
□A primary-line violation of the Robinson-Patman Act is really a form of predatory pricing, in which the victim of the violation is the defendant's competitor.
ロビンソン・パットマン法の第一次段階の違法は，違法行為の被害者が被告の競争者である場合であり，略奪的価格設定そのものである。
囚人のジレンマ
私訴
□Private action has often been praised as the most effective means of enforcing the antitrust laws. 私訴は反トラスト法を執行する最も効果的な手段であるとしばしば賞賛されている。
私的反トラスト訴訟
反トラスト私訴（私人による反トラ スト訴訟）
私的執行
□To encourage private enforcement, congress has provided that a successful litigation can recover three times the actual damages sustained by his business as a result of the antitrust violation. 私的 執行を奨励するために議会は，訴訟に勝った場合には反トラ スト法違反の結果として営業上こうむった現実の損害の3倍 を受けられるという規定を設けた。
私的独占
私的独占
□Any monopoly held by some organization which is not acting for the general public is referred to as a private monopoly. 一般大衆を代表しているのではない組織 が保有する独占は私的独占と言われる。
私有財産
三倍額損害賠償訴訟
□Private treble damage action brought by individual litigants have the potential of playing a central role in antitrust enforcement. 個人の訴訟当事者によって提起 される私的三倍額損害賠償訴訟は反トラスト法執行において 中心的な役割を果たしている。
民営化
恩恵的利益（権利とは区別される）
懸賞
蓋然性
蓋然的効果（ → actual effect）
手続管轄権（国家がある行為の主 体に対して現実に法を適用して法律効果を与える正当な権 限）
訴訟（最も広く用いられる訴訟の意で，訴答および証拠も含まれる）
手続および慣行規則
訴訟手続，訴訟行為（訴訟上の手続の進められる 過程）
衡平法による手続
（公開法廷ではなく）判事の私室における手続
裁判書類，裁判手続
service of ～ 送達
方法特許
過程理論
競争促進的（anti-competitiveに対する 語）
競争促進効果
製品差別（売り手の商品が同種の ものであっても買い手からは同一でないと考えられる現象）
□Product differentiation arises from advertising, marketing strategies, and other conditions. 製品差別は 広告，マーケティング戦略その他の条件から生ずる。
製品拡大型合併
製造物責任
製品市場
製品成果
製品標準化
□It is often difficult to determine whether a particular instance of product standardization is being used to facilitate cartelization or to benefit consumers by providing information about standard product quality. 製品標準化が，製品の品質についての情 報を提供することによってカルテルを容易にするのか消費者 の利益になるのかを判断するのは難しい。
製品の代替可能性
文書提出
製造代替
生産性
専門職
liberal ～ 自由業
専門職団体
専門職業化
利潤極大化
利益補償（割り当てられたテリトリー外に 販売するとき，販売が行われたテリトリーのディーラーに利 益の一部を分け与える）
□This profit pass-over is designed to insure that dealers would assiduously develop their own area. この利益補償はディーラーが自己の販売地域を一生懸命開発することを保証する役割を果たすものである。
利益性
禁止規範
販売促進手当（値引）
比例的に対等な条件で
同意判決案
家主
通商利益保護法（英）
保全命令
保護主義
保護関税
立証する
□Antitrust violations are often difficult to prove. 反トラスト違反は立証するのが困難なことが多い。
主因
代理委任状，代理人
公売
一般運送業者（＝common carrier）
公企業
公共の利益
公共の利益要件（連邦取引委 員会法の適用の前提として公共の利益要件が満たされること が必要である）
公的独占
公共政策
公共調達
公益事業（公衆の用に供されている事業また は公衆が深い利害関係をもっているが故に公共的とさる事 業）
□Certain basic industries have been designated as public utilities and are under some form of public regulation. 一定の基本的な産業は公益事業として指名され， いくつかの公的規制のもとにおかれている。
公共事業持株会社
公報
吹聴，ほら
買い手，購買者
純粋競争（多数の売り手と買い手，参入退 出の自由，個々の企業の価格に対する影響力の欠如，結託が 存在しないこと）
□Some market for agricultural products are often mentioned as approximating pure competition. いくつか の農産物市場はしばしば純粋競争に近いものとして言及され ている。
純粋コングロマリット合併
純粋持株会社
□The United States Steel Corporation was organized as a pure holding company in 1901. ユナイテッドスティー ル社は1901年に純粋持株会社として組織された。
純粋独占
本文（前文 preamble，ただし書 proviso に対し， 制定法の本文をいう）
ねずみ講
ピラミッド式販売（日本ではマルチ商法， ねずみ講式販売として知られる）
条件付適用除外
質的実質性の基準
品質競争
量的比例性（の基準）
量的実質性（の基準）
数量割引
数量リベ―ト（購入量による割戻し）
破棄する，却下する
準水平的合併
準司法的権限（行政委員会に与えられた司法的性格をもつ権限）
準立法的権限（行政委員会がもつ 規則制定権）
準独占
形式審査
割当て制
建て値
研究開発
審査官（EC）
歯車効果
収益率
料金協定
□Rate agreements are exempted among railroad, truckers, air carriers, water carriers and other regulated industries supervised by special administrative agencies. 特別の行政機関によって監視された鉄道，トラック，航空，水道などの規制産業の間では，料金協定は適用除外されている。
判決理由（＝ reason for the decision)
合理化カルテル
制限的商慣行
～に関して（一方の当事者のみ存する法律手続にしばしば 用いられる）
反応的交換可能性（買い手が機能的交換可能性のある商品の代わりに他の商品を用いない場合，反応的交換可能性がないという）
物的証拠
資源の再配分
合理的交換可能性
合理的な制限
合理的に近接した時点
反証を許す推定，覆えしうる推定
反証の提出
反証
互恵的購入
互恵的購入取決め（会社の 大量購買力を利用してその会社に販売している小会社に対する販売を助長するために大会社の製品を購入することを強制すること）
互恵取引
互恵取引（相手の製品を有利な条件で購入する ことに同意すること）
□Reciprocity occurs when two or more firms agree to buy on another's product at preferential prices. 互恵 取引は，2以上の会社が他社の製品を有利な価格で購入する ことに同意する場合に生ずる。
□Reciprocity is closely related to tying. 互恵取引は 抱き合わせ取引と関連性がある。
推奨再販売価格
お役所風の（エドワーズは大企業のもつ欠陥として inflexibility, red tape および internal conflict をあ げている）
競争上の利益
救済（被った権利侵害に対する賠償を受けること）
リード・ブルウィンクル法（州際通商法の修正法，1948年）
委託販売
取引拒絶
地方事務所（FTC）
登録官（英），登録機関（米）
登録
買占め
規制産業（参入または事業活動に対し政 府の規制が行われている産業）
規制された独占
（exploitative 参照）
再審理
リリースレター（免除証書）
□Before instituting a new and costly business program, a company may submit that program to the Division for a release letter. 新規のコストがかかる事業計画を始める 前に会社はその計画を司法省反トラスト局に提出しリリース レターを要求することができる。
関連市場，一定の取引分野
□Identification of the relevant market takes into account not only the product (the line of commerce) but also its geographic area of distribution (the section of the country). 関連市場を画定するときは製品 （一定の通商）だけでなく流通の地理的範囲（国の部分）を も考慮に入れる。
関連製品
救済措置，排除措置
差戻し
救済（権利の侵害を防止し，または権利侵害が行わ
れたときは，その回復を図る手段，方法，手続をいう）
移送する（他の裁判所に事件を移す）
レントシーキング
廃止する（既存の制定法の全部または一部をじ後制
定された法律により廃止する）
命令実行報告書
表示
misleading ～ 誤認される表示
代理人
代表訴訟（利害を共通にする一団のうちの誰かが自己およびその一団のために提起する訴訟）
評判効果
情報要求
認否の請求
全量購入契約（契約の一方の当事者が その必要とする一定の物品のすべてを他方の当事者から購入 する義務を負うもの）
既判事項，既判力（裁判所が確定判決をした事 項。判決の当事者に対する効力として当事者に対する既判力 がある。一事不再理の原則）（＝the thing has been deci ded.)
再販売市場
再販売価格維持
□Resale price maintenance is another form of price fixing. 再販売価格維持は形を変えた一種の価格協定である。
研究開発
留保価格
□A reservation price is the highest price that a buyer is willing to pay for a certain product. 留保価格とは，ある製品に対し買い手が払おうとしている価格のうち最も高い価格をいう。
居住性
資源配分
被審人，被控訴人（ → appellant）
リステートメント（各州に行われている判例法 の代表的法則を条文の形で再叙述したもの）
原状回復
取引制限
□The language of Section 1 declares every contract, combination, or conspiracy in restraint of trade to be illegal. 第1条の文言では，取引制限におけるすべての契 約，結合または 共謀は違法であると宣言している。
□Only those restraint of trade which are unreasonable have been held to violate the law. 不合理的である取引 制限だけが法に違反するとされている。
□The phrase “restraint of trade”was given its ordinary English meaning, thereby making every conduct a restraint. 「取引制限」という言葉は，あらゆる行為を拘束させるという通常のイギリスの意味づけがされていた。
制限的協定
制限的取決め（競争の 自由な活動を阻害し，制限し，または除去することを目的と し，又はかかる結果をもたらす協定，団体の決議，共同行為 および企業間の取決めをいう。ハバナ憲章）
制限的商慣行
制限的取引慣行法（英）
排他的購入取引
金持ちの親（＝deep pocket）
リスクへの報酬
対抗関係
□Competition is rivalry. 競争とは対抗関係である。
ロビンソン・パットマン法（差別価格 を違法とする。クレイトン法第2条の修正法）
□The Robinson-Patman Act is an extremely poorly drafted statute. ロビンソン・パットマン法は非常に出来のわるい法律である。
□The purpose of the Robinson-Patman Act was clear: to protect small business by preventing large buyers from securing unwarranted cost advantages when dealing with suppliers. ロビンソン・パットマン法の目的は明白である。 それは，供給者との取引において規模の大きい買い手がコス ト上不当に有利にならないようにして小規模企業を保護する ことである。
（統制による）価格引下げ策
ローマ条約（EECを設立する条約。1956年ロー マで調印された）
ローゼンブルース指標
□Rosenbluth index is based on the rank of each firm as well as its market share. ローゼンブルース指標は各 企業の市場シェアだけでなくそのランクを基礎にしている。
破滅的競争
法の支配
合理の原則（行為の当不当の判断は，その行 為が市場に与える反競争的効果の有無によりケースバイケー スに行うという原則）（ → per se illegal）
□In 1922 the Supreme Court itself adopted the rule of reason in the famous Standard Oil case. 1922年に最高 裁判所はあの有名なスタンダード・オイル事件判決で合理の 原則を採用した。
めのこ勘定
めのこ式慣行
除外する（裁判所の判断によって一定の事実あるいは問題点を争う対象とならないとすること）
（FTCの）規則制定権
決定（通常，判決や命令のような効力も形式もない）
安全地帯
原価割れ販売
破算セール
販売促進政策
制裁，強い強制力
一片証拠の原則（民事訴訟で原告の主張を立証する一片の証拠があるときは，必ず陪審の評決に付さなければならないという原則）
セカンドベストの理論
二次ボイコット（第三者をして特定の者 との取引を拒絶せしめることによって成立するもので，特定 の者との取引を拒絶する一次ボイコットと区別される）
補助的考慮事項
第二次段階の競争
□Secondary-line competition will refer to the competition comprising only the customers of the firm engaging in the questioned practice is involved. 第二 次段階の競争とは，問題になっている慣行に従事する企業の 顧客（買い手）だけを包含する競争を意味する。
買い手段階における競争阻害
第二次段階の原告
□The Supreme Court rejected held that the secondary- line plaintiff was entitled only to damages that reflected the injury caused by decreased competition in the marketplace. 最高裁は，第二次段階の原告は市場における競争減殺によって受けた損害についてのみ適格があるとして退けた。
第二次段階の違法
□Secondary-line violation of Robinson-Patman Act are directed against the violator's disfavored customers.
ロビンソン・パットマン法の第二次段階の違法は，違反者によって不利に扱われた顧客に向けられている。
secret price cutting 秘密の価格切下げ
差押え
□The Sherman Act also provided for seizure, in the course of transportation of the goods involved in an illegal conspiracy and their forfeiture to the United States. シャーマン法はまた，違法な共謀に係る輸送中の商 品の差押えおよび合衆国への没収を定めている。
選別流通（選別した流通業者のみ に商品を供給する）
選別リベート
自主規制
売り手集中度
売り手市場
販売費用
権力分立
(1)（令状などの）送達，(2)役務
文書送達（process は裁判書類）
和解
セブンシスター（世界の7大石油会社）
見せかけの取引（実際には相手の権利関係， 利害関係，財産につき何らの変更をもたらさない取引）
(1)株式，持分，(2)市場占拠率（＝market share)
共有独占
□Oligopolists may coordinate as if they were shared monopoly. 寡占企業はあたかも共有独占であるかのように協調する。
株式保有
シャーマン法（1890年）
□The basic American antitrust law is the Sherman Act. 中心となる米国の反トラスト法はシャーマン法である。
海上運送法（1984年）
海運同盟
買い回り品（消費者が商品の選択，購入の過 程において，その適合性，品質，価格，スタイルなどを綿密 に比較することを特色とする消費財）
不況産業
（生産要素の）移動可能性
有意な蓋然性
平等の原理，同等なケースは同等の取扱い（似たものは似たものでの意）
単一基準地点価格制
過大包装
（口頭による）名誉毀損
反トラストの眠れる巨人（クレイトン法に基づく合併規制をいう）
中小企業
小規模企業
賢い消費者
Survival（生存不可欠なものは何か）
Minimum（最小限必要なものは何か）
Adequate abundant（ぜいたく品に属するものはどれか）
Return（買うことにより付随してかかる費用を考えよ）
Timing（今それが本当に必要かどうかを考えよ）
（反トラスト法の）弾力的運用
総代理店
事務弁護士（英）（法律相談に応じたり，法廷弁護士 barrister の訴訟事務，連絡などを手伝う。下級裁判所以外の法廷には出られない）
最高裁判所訟務官，法務次長（英）
外国主権免責（同意のない限り外国政府 を訴訟の当事者とすることができないという原則）
特別損害（現実の損害，実害）
専門化協定（参加者がそれぞれ決められた商品やサ―ビスだけを生産，販売，提供することに合意する協定）
特定意図（独占の企図を規制する場合には，その行為が独占を達成するために当該行為を行っているという特定意図の立証が必要）
スプリット・プライシング（品質等の特徴が 同一である製品をそのブランドや包装が異なるという理由や 流通経路が異なるという理由で，異なる価格で販売する慣 行）
一時的価格差別
□Sporadic price discrimination is an essential mechanism for balancing supply and demand in competitive market. 一時的価格差別は，競争的市場における供給と需要とをバランスさせる基本的な機能である。
圧搾操作
標準化協定（参加者がその製品全部または一部を決められた仕様や規格に合わせて製造することに合意する協定）
原告適格，当事者適格（わが国で用いられている原告適格の意味よりも広範囲なものである）
先例拘束性（の原則）（ある 裁判所である法が決定されると，その先例は同様の問題に直 面した同じ管轄内にある裁判所を拘束する）（＝to adhere to decided cases）
州反トラスト法
州検事
訴状（原告の請求が記載されたもの）
出訴期限
(1)合意書，(2)約定（原告，被告の代理人が私的 に会合して争点を少なくするための法律上の合意），(3)和解 （FTCが行う和解の一種。それ自体は命令ではないから強制 力はない）
株式
acquisition of ～ 株式取得
株主
戦略的行動
厳格責任
ひも付契約
構造改革
構造的救済措置（企業分割など市場構造 の是正を図る措置）
構造基準（市場構造の要素を基準として一 定の市場に有効な競争が行われているかどうかを判断する方 法）
事物管轄権
再実施権
二次市場
事実の誤認
強制令状，（罰則つきの）召喚状（subpoenaには subpoena ad testificandum と subpoena duces tecumの2 種類がある）
□Companies served with subpoena may have to supply specific books or documents or dispatch executives to testify at investigational hearings conducted by commission officials. 強制令状を受け取った会社は，特定の文書や書類を提出するか，あるいは委員会の職員が行う事情聴取において証言するために役員を派遣しなければならないだろう。
証人尋問令状
文書提出令状
□The businessman will probably first become aware of the threat of criminal prosecution against some or all members of his industry when he receives a subpoena duces tecum requiring him to assemble certain documents and transmit them to the grand jury. ビジネ スマンが自分の属する産業の仲間が刑事告発のおそれがある ことにおそらく最初に気づくのは，彼が特定の書類を揃えて 大陪審に提出するよう求める文書提出令状を受け取ったとき であろう。
代位
派生特許
子会社
実質的効果
実質的証拠の原則（行政委員会 の事実認定は実質的証拠に裏付けられているときは裁判所を 拘束する）
競争の実質的減殺 （クレイトン法の差別価格，合併等の違法の基準）
□A substantial lessening of competition might be demonstrated by proof that competition has been foreclosed in a substantial share of the line of commerce affected. 競争の実質的減殺は，影響を受ける一 定の取引分野の実質的部分において競争が排除されていると いう証拠によって証明されうるであろう。
□Competition is not lessened substantially unless the amount of business done by the eliminated competitors was substantial and, therefore, that mergers between two competitors, one of which is tiny, is not illegal. 合併によって消滅する競争者の売上高がかなり大きいもので なければ競争は実質 的に減殺されたとはいえないから，当 事者のうちの1つがごく小さい合併は違法ではない。
実質的な独占状態
実質的数量の取引
実体管轄権
実体法
代替可能性
代替品
代替
十全性（参入分析に関する基準の一つ）
十分な経済力
推奨価格
□The suggested prices have no force. 推奨価格は強制力をもたない。
訴訟
損害賠償請求訴訟
略式判決（公判を開かず訴訟を終結する判決）
略式手続（陪審を置かず正式起訴をしないで審理を行い，争いを解決する手続）
呼出し状，召喚状
サンクコスト，埋没費用（ひとたび投下してしまったら回収不可能なコスト）
法人組織を超えた支配
抑圧
最高裁判所
□The final authority in the interpretation of federal antitrust law is the Supreme Court of the United States. 連邦反トラスト法の解釈において最終的な権威をもつのは合衆国最高裁判所である。
持続可能性
富くじ（多額の賞金または賞品を1人ないし
数人で独占する景品提供方法）
販売後取替え
判決要旨
シロス仮定
シンジケ―ト（独立の法律主体を形成せず共同事 業を行う2以上の事業者の集り）
暗黙の協定
暗黙の共謀
暗黙の了解
テイクオーバー，株式公開買付け
タスクフォース，特別調査委員会
税金回避国
技術援助
技術的効率性
技術
技術革新
暫定差止め命令（一時的の期間内だけ 効力を有する差止め命令）
臨時全国 経済調査委員会
入札（英国では書面による入札の意味に用いられ る）
地域割当て
地域分割
地域制限
属地主義（国家の立法は領土内で のみ効力を有し他国の領土には及び得ないという考え方）
（合衆国の）属領
第三次ボイコット
□The tertiary boycott occurs when the union coerces suppliers or customers of suppliers or customers of the offending employer to induce their refusal to deal with him. 第三次ボイコットは，団体が，規律に従わない雇 用主の供給者または顧客の供給者ないし顧客に対し，その雇 用主との取引を拒絶するよう強制する場合に起こる。
繊維製品表示 法
買い手の買い手段階における競争阻害
第三者請求
限界値
入口問題
押付けられた独占
□Alcoa may not have achieved monopoly, monopoly may have been thrust upon it. アルコアは独占を達成したので はなく，独占を押しつけられたのかもしれない。
□Monopoly power thrust upon the defendant does not violate the Act. 被告に押しつけられた独占は法に違反し ない。
抱き合わせ
抱き合わせ取決め（ある商品を別の商品と抱き合わせて販売または賃貸すること）
□When two products have customarily been sold as a unit, there is a tendency not to treat the arrangement as a tie. 2つの製品が慣習的にユニットとして販売されて いる場合には，そのような取り決めは抱き合わせとして取り 扱われない傾向がある。
抱き合わせ販売
□A tie-in sale is far more likely to be held illegal than a requirements contract or an exclusive dealing arrangement. 抱き合わせ販売は全量購入契約または排他的 取引取り決めよりも違法とされるおそれが強い。
□The Supreme Court has stated that tie-in sales serve hardly any purpose beyond the suppression of competition. 最高裁判所は，抱き合わせ販売は競争の抑圧 以外にはほとんど目的がないと述べた。
抱き合わされる商品（ → tying product)
高度寡占（少数の巨大企業が市場を支配す る）
適時性（参入分析に関する基準の一つ）
地権保険
臨時全国経済調査委員会
足掛りの合併（ある会社が他の分野へ進出する場合，進出の足掛りとして進出先分野の小企業を取得することは合法とされる）
不法行為（契約によって発生した権利を契約当事者が侵 害する場合を除いて権利を侵害する違法な行為または不作 為）
全量購入契約
事業者団体
□The only type of agreement among competing firms which has received a test of reasonableness is the trade association. 競争者間の協定のなかで合理性の基準 で受け入れられる唯一のタイプは事業者団体である。
□The term trade association is applied today to numerous local, regional, and national mutual-benefit, nonprofit associations of business firms engaged in the same or closely related field of business. 事業者団体という用語は現在では，同一または類似の事業分野に従事する企業の多数の地方または全国的な相互利益を目的とする非営利の共同体に適用されている。
□A trade association should be distinguished from business association which bring together firms from a great variety of fields of business. 事業者団体は，あらゆる業種の企業を集めたビジネス団体とは区別する必要がある。
下取り
取引慣行
取引慣行法（オーストラリア，ニュージ ーランド）
取引慣行会議（FTCの職員と特定の業界のメンバーとが会合し，その業界の特定商慣行の指導規則について討議する）
取引慣行ガイド
取引慣行規則（取引慣行会議で作成される業界の指導基準）
取引規制規則（1962年に新設された手続によりFTCは取引規制規則を制定できるようになった）
取引制限，貿易制限
トレードシークレット（秘密性を有し，それを知らない競争者に対して有利な地位を取得させる情報）
商標
□Trademarks, like patents, may be a vehicle for violation of the antitrust law when they go beyond the purpose of safeguarding the property interest and the intangible goodwill of the manufacturer. 特許と同じように商標は，製造業者の財産権および無形の営業権を保護する目的を超えて行使される場合には，反トラスト法違反の媒介手段となりうる。
商標品
商号
景品引替え券，ク―ポン
事業活動
(1)取引，(2)法律行為（契約よりその意味が広 い）
取引費用
□Transaction costs are the costs of relying on the market place. 取引費用は市場で取引をするために要する費用である。
□The potential for vertical integration to reduce transaction costs is far greater than its potential to reduce production costs. 垂直的統合が取引費用を減らす可能性は生産費用を減らす可能性よりも遙かに大きい。
技術移転
移転価格，（多国籍企業内の）振替価格操 作
多国籍企業
三倍額損害賠償請求訴訟
公判，（裁判所の）審理
立会い審査官
事実審裁判所
立会い審査官
覆審（上級裁判所において，下級裁判所において公判がなかったと同じ形で裁判をやり直すこと）
公判裁判官
三占
小規模参入
謄本，抄本
簡易な合理の原則
(1)信託，(2)トラスト（今日，多くの国においてはトラストという語は正確な意味をもっていないが，独占やカルテルを指す批判的な意味をもつものとして用いられている）
受託者
トラスト征伐者（反トラスト法施行責任者をいう）
広告には真実を（1911年，五界広告クラブ連合会がボストン大会においてこのモットーを採択し，2年後には今日すべての Better Business Bureaus の政策指針となり，その規制の中心となっている）
包装における真実表示
OECDに対する労働組合諮問委員会
トンネル口銭
ターンキー協定（一括請負協定）
順位変動（市場が競争的かどうかを評価する場合，集中度とともに上位企業の順位変動が考慮される）
抱き合わせ取決め
□Tying arrangements are requirements that the buyers of a product or service purchase a second, distinct product or service as a condition of purchasing the first. 抱き合わせ取り決めは，製品またはサービスの購買 者が購入条件として全く別の製品またはサービスを購入する という要件である。
□A tying arrangement is sale or lease of one product (the “tying”product) on the condition that the buyer or lessee take a second product (the “tied” product) as well. 抱き合わせ取決めとは，買い手が第2の製品も買う条件で行うある製品の販売又はリースをいう。
抱き合わせ協定
□Tying agreements serve hardly any purpose beyond the suppression of competition. 抱き合わせ協定は競争の抑圧以外の目的はほとんどない。
□The Court expressed the view that the essence of illegality in tying agreement is the wielding of monopolistic leverage. 裁判所は，抱き合わせ協定の違法性の本質は独占的なてこの力を振るうことであるという見解を示した。
抱き合わせ条項
□The IBM case, decided in 1936, indicated limits on the use of tying clause to protect the goodwill of leased machines. 1936年のIBM事件判決は，リース機械の営業権を保護する抱き合わせ条項を使用する場合の制限を示した。
抱き合わせる商品
最終消費者
主要事実，重要事実
究極親事業体（クレイトン法第7A条に基づき取得の届け出をする会社）
限界企業を維持する価格設定
汚れた手
非競争的慣行
非集中産業
国際連合貿易開発会議
安値入札，安価提供者（せり売りで入札に敗れた人）
乱売
了解
mutual～ 相互了解
tacit～ 暗黙の了解
保証
過度集中
不公正競争，不正競争
□Unfair competition is a tort and a fraud for which the courts may afford a remedy. 不公正競争は裁判所が救済を与えうる不法行為であり，詐欺行為である。
不公正な競争方法
□Section 5 of the Federal Trade Commission Act forbids unfair method of competition in commerce, and unfair or deceptive acts or practices in commerce. 連邦取引委員会法第5条は，通商における不公正な競争方法および通商における不公正または欺瞞的な行為または慣行を禁止している。
不公正または欺まん的な行為または慣行
不公正な慣行
不公正な取引慣行
統一商標
一体的所有
均一行動
□Evidence of uniform conduct or identical prices may be indications of a violation of Section 1 of the Sherman Act, but their existence does not obviate the necessity of determining whether or not a conspiracy exists. 均一行動あるいは同一価格の証拠はシャーマン法第1条違反の徴候とはなりうるが，その存在は共謀があったかどうかの確定を不要にするものではない。
均一引渡し価格制（引渡される製品の価格が一定の地域内では同一であって，個々の顧客に対する実際の供給コストを直接に反映していないもの）
統一価格
統一州法
一様性の仮定
単独の販売拒絶
□Unilateral refusals to deal are illegal, when they constitute monopolization or an attempt to monopolize a market. 単独の取引拒絶は，独占行為又は市場を独占する企図に該当する場合には違法となる。
合算課税，ユニタリ―タックス
計算単位（ECの財政に関する規則にもとづく呼称で，略称はUA。1UAは純金0.88867088グラムと定義されており，これはスミソニアン体制以前の旧1米ドルと等価）
単位価格表示
合衆国法典（連邦議会制定法を項目別に整理配列し作成された法令集。項目を50のtitleに大別し，その下に章・節を設けてすべての条文を配列してある）
均一引渡し価格
ユニバーサル原 則
不当利得
不法な（違法な illegal と同意義に用いられるが，厳密にいえぱ「違法な」という場合には法が禁止している行為を行うときに用いられ，「不法な」という場合は法が積極的に禁止していない行為でただ承認を与えられないのに止まる行為などを形容する言葉である）
不自然な障害
不当な行為
不当な取引制限
□The Sherman Act banned not every restraint of trade but only unreasonable restraint of trade. シャーマン法はすべての取引制限ではなく，合理的でない取引制限だけを禁止している。
不当に低い価格
□The government asked the companies to agree not to sell their products at unreasonably low price. 政府はその会社に対して製品を不当に低い価格で販売しないことに同意するよう求めた。
非売品，売れ残り品
押し付け商品
押売り防止法（英国）
不当な制限
上位企業との潜在競争
上位企業に対する競争強化の抗弁（合併規制において下位企業同士の合併は上位企業と対等に競争するため認められるべきだとする抗弁）
対，対する
□United States v. X Company（合衆国政府がX社に対し反トラスト訴訟を提起していることを意味している）
価値判断
可変費用
裁判地，訴訟地
（小陪審の）評決
対，対する （vs．またはv．と略す）
垂直的取得
垂直的協定
垂直的統合（生産過程における相連続した部門を兼営すること）
□Vertical integration by contract is treated under the law of tie-ins, exclusive dealing, and price and nonprice restraints. 契約による垂直的統合は，抱き合わせ，排他的取引，価格及び非価格制限の法によって取り扱われる。
□Vertical integration by new entry or by vertical merger are the “closest” forms of vertical integration. 新規参入又は垂直的取得による垂直的統合は，
垂直的統合の「最も密接な」形態である。
垂直的合併
□A vertical merger is one in which the acquiring company merges with a supplier or a customer. 垂直的合併とは取得会社が供給者または顧客と合併するものである。
□Since 1950 most judicial opinions condemning vertical mergers have relied on the “foreclosure” theory.
□The Supreme Court has not decided a vertical merger case since the Ford Motor Co. Case (1972). 最高裁は，1972年のフォード・モーター社事件以降，垂直的合併につうての判決をしていない。
垂直的非価格制限
□The majority of lower courts now hold that vertical non price restraints are legal if the supplier imposing the restraints has no market power. 下級裁判所の過半は現在，垂直的非価格制限は，制限を課す供給者が市場力を有していなければ合法であるという判決を下している。
垂直的価格協定
□An agreement between a shoe manufacturer and firms that distribute his shoes would be a vertical price agreement. 靴の製造会社とその靴を販売する会社との協定は垂直的価格協定となるだろう。
垂直的価格維持（＝再販売価格維持）
垂直的制限ガイド（司法省が1985年に発表したもの）
垂直的制限
□It seems clear that most vertical restrictions, even those imposed by monopolist, are precompetitive.
垂直的地域取決め
拒否，拒否権（I forbid という意味のラテン語）vexations lawsuits いやがらせの訴訟
違反，法の侵害，義務違反
無効な（法律上の効果のないこと）
同意は侵害を阻却する（＝He who consents to act is not wronged by it.）
数量割引
ボランタリーチェーン
任意の協力
自主規制
議決権
議決権
議決権付証券
待機期間（合併の届出をしてから一定の期間を経過するまでは合併できない。クレイトン法第7A条）
令状
かし担保
保証料
競争の浪費
ウェッブ・ポメリン法(1917年)（輸出組合を反トラスト法の適用除外とする）
証拠の重み（証拠の証明力，証拠の価値）
既成の事実
ホイラー・リー法（1938年）（食品の不当表示を違法とするFTC法第5条の修正法）
全額出資子会社
□It is unrealistic to expect wholly-owned affiliates to compete with one another or to have legal commands to do so issued to them. 全額出資子会社にお互いに競争したり，あるいは競争するよう法的権限を出させることを期待するのは非現実的である。
全額出資子会社
故意の
故意の過失
ウィルソン関税法（輸入についての競争制限を違法とする）
偶発的利益（予想外の利益）
～を損なうことなく，害することなく
正当な理由なく
証人
毛製品ラベル表示法（1939年）（羊毛製品の不当表示を規制する）
有効競争（望ましい市場成果を招来する競争）
令状（ある者に対して一定の作為，不作為を命ずる文 書）
～ of summons 呼出し状
～ of certiorari 移送令状
文書による指示
陳述書
X効率，内部的効率（工場設備の内容やその利用度，企業規模および垂直的結合度，従業員の勤労意欲などの点からみて，無駄のない生産が行われているかどうか）
X非効率
物差し方式（損害賠償請求額の算定において違法行為の影響を受けていない他者の利益を比較して原告が失った得べかりし利益を推定しようという方法）
物差し理論
お買得
地区価格制（基準地点価格制の1つで，全国をいくつかの地区に分けて地区ごとに価格を一定にする方法をとる）
地区価格設定
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