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  • 2021/03/09
  • 月例研究会
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第285回月例研究会【終了しました vimeo動画配信】

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確約制度施行後の運用状況と今後の展望
弁護士 志田 至朗

 平成28年2月に我が国を含む12カ国により署名された「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP12協定)の実施に伴い導入されることとなった、独占禁止法違反の疑いについて公正取引委員会と事業者の合意により自主的に解決する制度としての確約手続は、その後の米国の同協定からの離脱等の紆余曲折を経ながらも、いわゆるTPP11協定が我が国について効力を生じた平成30年12月30日から施行されました。その後、現在まで6件の確約手続による事件処理がなされるなど、同制度は公正取引委員会における審査実務に着実に定着しつつあるように見受けられます。

 そこで、今回は、確約制度の枠組みやこれまでの同制度による事案の処理状況等を概観するとともに、企業における事件審査への対応に当たっての留意点や今後の違反事件の審査実務における同制度の位置付けについての展望など、同制度を巡る実務の動向について解説したいと思います。
演題「確約制度施行後の運用状況と今後の展望」
講師志田至朗法律事務所 弁護士 志田至朗氏
収録日2021年3月9日

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