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  • 2020/09/08
  • 月例研究会
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第280回月例研究会【終了しました。 VImeo動画で配信します】

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取引妨害概念の再構築と公正競争阻害性
隅田浩司

 不公正な取引方法一般指定14項に規定される取引妨害は、顧客の奪取、競争者に対する何らかの不当な働きかけ、妨害行為全般を取り扱う。ただし、たとえば、顧客の奪取は、通常の競争関係でもよく見られることから、どのような場合に不当な取引妨害となるのか、その公正競争阻害性の内容が問題となる。また、公取委排除措置命令平成30年6月14日の事例のように入札談合に関する発注側からの情報提供や仕様書作成の指導・助言が取引妨害とされた事例や、一般指定の他の条項が適用される可能性があるような行為類型もその対象となっている。
 このように多くの行為類型を包摂するため、一般指定14項に基づく差止請求訴訟のリスクは、低くはない。さらに、最近、公正取引委員会も着目している人材と競争政策の領域で言えば、顧客ではなく従業員の不当な引き抜きも取引妨害となりうる。そこで、本報告では、この取引妨害の公正競争阻害性について民法の債権侵害論(経済的不法行為)特に、Inducing breach of contract(契約違反誘因の法理)における議論を参考し、取引妨害概念の再整理を試みる。
収録日と演題2020年9月8日(火)『取引妨害概念の再構築と公正競争阻害性』
講師東京富士大学経営学部教授 隅田 浩司

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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