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  • 2020/07/10
  • 月例研究会
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第278回月例研究会【終了しました ( Vimeoによる動画配信を致します)】

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デジタル・プラットフォームと独禁法
関西大学法学部名誉教授
滝川敏明

 GAFA(グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル)等デジタル・プラットフォームを巡る議論と規制が世界的に活発になっている。2019年末には、公取委が、個人データ保護のために独禁法の優越的地位濫用規制を発動するガイドラインを制定した。プラットフォームは二面市場の仲介役をしており、その一面は出品事業者、他面は顧客(消費者)である。独禁法及び競争法によるプラットフォーム規制は、対事業者取引と対消費者取引の双方を対象とする。本講演では、デジタル・プラットフォームに対する独禁法、そして欧米競争法・反トラスト法による規制を検討し、公取委の最近の施策を吟味する。

(滝川敏明氏プロフィール)
 現在、関西大学法学部名誉教授。2014年4月から2019年3月まで関西大学法学部教授、2004年4月より20014年3月まで関西大学法科大学院教授。2012年度米国カリフォルニア大バークレー校ロースクール客員研究員。2009年度フルブライト・プログラムにより米国ジョージワシントン大学ロースクール客員研究員。2003年度まで関西大学法学部教授。2000年度まで富山大学経済学部教授。
カリフォルニア大バークレー校より経営学修士(MBA)を1976年に取得、1971年に京都大学法学部を卒業した。1990年まで公正取引委員会の産業調査室長・審判官室長・渉外室長を歴任した。その前には、欧州パリ所在の経済協力開発機構(OECD)において日本政府代表部一等書記官を勤めた。
 専攻は競争法・国際経済法と競争政策であり、内外の競争法・独禁法・反トラスト法及び規制政策についての論文を多数発表してきている。単著として、『実務 知的財産権と独禁法・海外競争法――技術標準化・パテントプールと知財ライセンスを中心として 』(法律文化社 2017年)、『日米EUの独禁法と競争政策 第4版』(青林書院,2010年)、そして『WTO法 第2版』(三省堂 2010年)がある。英語単行本に収録あるいは国際的ジャーナルに掲載の英語論文、“Restraining bargaining power through competition law: superior bargaining position regulation in Japan as compared with the EU”, Chapter 11 in Abusive Practices in Competition Law, F.D Porto and R. Podszun eds. (Edward Elgar, 2018)等多数。競争法の国際シンポジウムにおいて毎年発表を行ってきている。Academic Society for Competition Law (ASCOLA)会員。
収録日と演題2020.7.10(金)『デジタル・プラットフォームと独禁法』
講師関西大学名誉教授 滝川敏明氏

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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