研究講座とイベント

  • 2018/11/07
  • 月例研究会
  •  

 

第262回月例研究会【終了しました】

一覧を見る RSSフィードの購読はこちら

 

講師:消費者庁審議官 小林渉氏より当日の講演概要
「最近の景品表示法の執行」

  今年9月で、消費者庁は設立10年目に入りました。公正取引委員会が37年間運用してきた景品表示法も、消費者庁に移管されて9年が経過し、この間に、景品類・表示の管理について事業者が講ずべき措置制度や課徴金制度の導入に関する法改正が行われました。
このような背景の下、ここ数年、景品表示法に基づく措置命令件数が増加し、課徴金制度も本格的に運用されるようになるなど、消費者庁では、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害する不当表示等に対して積極的な法執行を行ってきています。他方、特に消費財を扱う事業者にとっては、不当表示等によるレピュテーションの毀損を招かないためにも、広告・商品包装を含む表示について、一層適切な管理が必要となっているとも言えます。
  不当表示として行政処分の対象となった最近の事例について、違反となったポイントや課徴金額などについてご紹介します。
日時と演題2018年11月7日(水)13:30~15:30『最近の景品表示法の執行』
講師消費者庁審議官 小林 渉氏
場所航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

ページトップへ戻る