研究講座とイベント

  • 2018/09/05
  • 月例研究会
  •  

 

第260回月例研究会【New!】

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講師:経済産業省経済産業政策局 競争環境整備室室長
北村敦司氏より当日講演概要

   経済産業省の最近の取組
 ―海外ガン・ジャンピング規制の実態と対策―
 及び
 ―国際競争力強化に向けた企業の法務機能強化の実現に向けて―

 競争法コンプライアンスの向上や企業の法務機能の強化に向けた、経済産業省の最近の取組について紹介します。
 日本企業によるM&Aが過去最高を記録していますが、競争当局による企業結合審査の際に気をつけるべき「ガン・ジャンピング規制」について、近年欧米を中心に執行が活発になっています。これまでの海外の執行事例を整理して、企業が特に注意すべき点や対応策など取りまとめた経済産業省の報告書(本年5月公表)の内容について紹介します。   
 また、近年のビジネスのグローバル化、IT技術を中心としたイノベーションの進展やレピュテーションリスクの増大等によって、企業のリーガル・リスクはこれまで以上に複雑化・多様化しています。このような状況下、企業の法務機能を強化する必要性が増大していることから、経済産業省では本年4月に報告書を公表いたしました。リーガル・リスクに対する企業のマネジメントのあり方、法務機能を発揮するための組織・オペレーションの整備及び新たな法務機能を実現する人材の育成・活用など中心に解説いたします。
日付とテーマ2018年9月5日(水)13:30~15:30『日本企業の法務機能のあり方~ガンジャンピング規制含む』
講師経済産業省 経済産業政策局競争環境整備室 室長 北村敦司氏
場所航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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