研究講座とイベント

  • 2018/05/16
  • 月例研究会
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第257回月例研究会【終了しました】

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(講師より講演サマリー)

国際カルテル事件-海外における競争当局による執行の拡大

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 石田 英遠
弁護士 山田 篤


 国際カルテル案件において日本企業が海外競争当局の摘発の対象となる案件が自動車部品以降も依然として続いている。かつては競争法を有する国自体が少なく、摘発の主体も米国司法省および欧州委員会が中心であり、その他に競争法の積極的な執行を行っていた国も限られていた。しかし、近年、とりわけここ2,3年の間においては、競争法を有する国が130か国以上にも及び、競争法の積極的な執行をする海外当局が増えており、また、各競争当局間における協力・連携もますます進んでいる状況にあり、企業にとって国際カルテルのリスクは益々大きなものとなっている。

 米国司法省及び欧州委員会による執行は、今日においても依然として盛んであり、米国においては刑事罰として企業に対する罰金及び個人に対する禁固刑のほか後続の民事損害賠償請求のリスクが、欧州においては巨額の制裁金のリスクが、それぞれ大きなリスクとして引き続き存在している。しかし、同時に、その他の当局、とりわけ、以前から競争法の執行を活発に行っていた、欧州各国、韓国、中国、カナダ、オーストラリアといった国の当局に加えて、いわば新興の競争当局、インド、台湾、シンガポール、香港、インドネシア、トルコ、イスラエル、南アフリカ、ブラジル、メキシコ、チリ、ロシア等といった国の当局に対しても、その執行に関して制裁金の額などを最小限にすることが必要な状況にある。

 同じ又は類似のカルテル的な行為を世界的に行ってしまった場合に、世界の競争当局から執行を受けてしまうような状況にあるということである。
 このような状況を踏まえ、本研究会においては、依然としてリスクが大きな米国および欧州の執行の状況について確認をするとともに、近年執行が盛んになりつつある新興の競争当局の執行の状況についても検討を加えることとしたい。

日時とテーマ2018年5月16日(水)13:30~15:30『国際カルテル事件―海外における競争当局による執行の拡大』
講師アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 石田 英遠氏、山田 篤氏
場所航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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