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  • 2017/06/14
  • 月例研究会
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第248回月例研究会【終了しました】

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講師・弁護士 向宣明氏から講演趣旨

      新しい課徴金制度の下での,対立型法執行と協調的法執行
     - 依頼者・弁護士間秘匿特権の効果的な活用を含む,実務上のポイント –


 本年4月25日に公表された独占禁止法研究会報告書では,硬直的な課徴金制度の改善(算定方法の硬直性に起因する問題への対応を図るとともに,調査協力インセンティブを高める制度を新たに導入する)と手続保障の見直し(新制度をより効果的にワークさせるための手続保障として,新たな課徴金減免制度の利用に係る弁護士と事業者との間のコミュニケーションに限定して,運用により秘匿特権に配慮する)を今後の制度改正におけるポイントとしつつ,その具体的な制度設計に当たっては,違反被疑事業者の従業員等が供述聴取に応じる負担を軽減する等の観点から,過剰な要件や立証負担の見直し及び手続保障の整備も含め,事業者と公正取引委員会が協力して効率的・効果的な実態解明・事件処理を行う領域を拡大できるよう,留意すべきであるとの方向性が示されております。


 そこで今回は,新たにその導入が提言された調査協力インセンティブを高めるための制度や,他方で新たな手続保障として運用による配慮という形で導入が提言された依頼者・弁護士間秘匿特権の効果的な活用,また従前より供述聴取手続における防御権として議論されてきた内容について今後想定される方向性など,主に調査の対象となる事業者側の視点に軸足を置きつつ,新たな制度が全体として効果的に機能するためのポイントを,実務的観点から,上記報告書の到達点と今後の課題等についての一考察としてご紹介したく思います。

日時とテーマ2017年6月14日(水)『新しい課徴金制度の下での、対立型法執行と協調的法執行』
講師桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士 向 宣明氏
場所航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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