研究講座とイベント

  • 2010/05/20
  • 事例研究部会【一般・特別優待】
  •  

 

第15回 事例研究部会 【終了しました】

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開催日:平成22年5月20日(木) 
テーマ:『排除型私的独占について』
講 師:日比谷総合法律事務所 弁護士 多田 敏明 氏
会 場: 海運クラブ301会議室

講演趣旨

平成21年改正法より、排除型私的独占には課徴金が賦課されることとなり、ガイドラインも策定された。しかしながら、独禁法が推進しようとしている「競争」とは、顧客の獲得競争であり、とりわけ成熟産業では、新規顧客の獲得は他社顧客を奪うことにつながり、他社の営業活動を排除して自社の顧客を獲得・維持することとなるため、独禁法上違法とされる「排除行為」と正当な「競争活動」をいかにして区別するかは従前からある難問であった。その難問が、課徴金賦課対象行為となったことから、高シェアの商品・サービスを持つ事業者にとってはさらに悩みの深いものとなった。
そこで、今回の検討会では、ガイドラインを参照しつつ、直近の排除型私的独占事件であるJASRAC事件と、東京高裁判決にて公取委の解釈・運用が是認されたNTT東日本事件を比較・検討する中で、「排除行為」を中心として、その内実を考えてみることとしたい。

検討事例

排除型私的独占の事例として
1.JASRACに対する排除措置命令
2.NTT東日本に対する審判審決 

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 4-4-11-201
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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