研究講座とイベント

  • 2011/05/17
  • 事例研究部会【一般・特別優待】
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第17回 事例研究部会 【終了しました】

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開催日:平成23年5月17日(火)  
テーマ:『独占禁止法から見た企業の震災対応』
講 師:日比谷総合法律事務所 弁護士 多田 敏明 氏
会 場:海運クラブ301会議室

講演趣旨

「昨月11日の東日本大地震により多大なる被害を受けられました会員の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回の震災は、企業の工場・製造設備に甚大な被害をもたら、物流網の寸断という問題も引き起こし、さらには電力不足という今後しばらくの間継続する問題も生じさせております。このため、個々の顧客への対応においてはもちろん、ひいては我が国の産業のためにも、業界を挙げての支援体制や競争業者間での支援が必要とされています。同時に、消費者と接点のある企業においては、被災者支援という観点から、様々な対応が模索されています。
これらの企業の行動は、震災対応・復旧支援という、緊急時に社会公共目的のもとに行われているものの、業界や競争業者間での支援体制がカルテル等に該当しないのか、被災者支援が不公正な取引方法に該当しないのか、という点は、法務業務を担当されている方々の頭をかすめることがあるのではないかと思います。
公正取引委員会もウエブサイトを通じて見解等を表明しているところではありますが、今一度、「独占禁止法から見た企業の震災対応」というテーマを取り上げさせていただければと思います。
先行事例が豊富にあるわけでもないため、事例研究部会のテーマとしては必ずしも適切なものではないかもしれませんし、取り上げる事例の数によっては通常よりも講演時間が短くなる可能性もありますが、仮装の事例を設定して議論させていただければ思います。また、参加者の皆様からの事前のご質問も歓迎します(事例を一般化・抽象化したり、匿名として頂いて全く構いません)ので、協会にまでご質問をお寄せいただければと思います。」

受講料

一般 特別会費 8,000円
※ お申込みいただき次第、事務局より受講料の請求書をお送りいたします。

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 4-4-11-201
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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