研究講座とイベント

  • 2011/04/13
  • 月例研究会
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第186回 月例研究会 【終了しました】

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開催日:平成23年4月13日(水)
テーマ:『知的財産権を濫用した競争者排除行為及び支配行為』
講 師:アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 石田英遠氏
会 場:東海大学校友会館

講演趣旨

 2010年から、競争者の排除型独占行為について、メーカーなどに新しく6%の課徴金が課されることになり、その適用の詳細なガイドラインなどが出された。このガイドラインにより、市場のマーケットシェアが2分の1を超えるような場合、メーカーなどの行為が、通常の知的財産権のライセンスなどに内包されやすい排他条件付取引、抱き合わせ、取引拒絶などに該当すれば、排除型私的独占行為として認定される可能性が出てきた。また、直接的に競争者の排除の目的でなかったとしても、その知的財産権を濫用して市場において競合者などを支配した場合、支配型独占行為(この場合は10%の課徴金)に課される可能性がある。また、同じく2010年から、必ずしもマーケットシェアが2分の1に満たない場合でも、強い知的財産権を有するような場合、その行為が一定の類型(現時点で公正取引委員会はパブリックコメントを求めております。)に該当すれば、優越的地位の濫用として1%の課徴金を課される可能性も出てきた。
 今回の講演では、まず一般的に、知的財産権の分野でどういう行為類型を行えば、排除型独占にあたり得るかを中心に解説し、併せて支配型独占及び優越的地位の濫用にも触れる。さらに、公正取引委員会関係の審判決の中で、これらに関連した審判決(JASRAC、Microsoft, Intel, 北海道新聞事件など)を解説して、知財を有している企業にとって、今後注意すべき点などを取り上げる。


問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 4-4-11-201
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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