研究講座とイベント

  • 2011/03/09
  • 月例研究会
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第185回 月例研究会 【終了しました】

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開催日:平成23年3月9日(水)
テーマ:『国際カルテルと日本企業』
講 師:政策研究大学院大学 教授 山根裕子氏
会 場:ANAインターコンチネンタルホテル東京 B1F 《グローリー》

講演趣旨

日本企業と国際カルテル:歴史的経緯と欧州裁判所における議論の展開
―親会社への帰責問題を中心に―

これまで、約50の日本企業グループが、20数件のEUカルテル事件において欧州委員会に制裁金を支払う結果となった。本報告は、これらの企業が国際カルテルに参加し、欧州裁判所において議論を展開してきた歴史的経緯を辿る。それは日本における何を浮き彫りにしたのか。今後の課題を探る。
 本報告は、近年、欧州裁判所において議論されてきた課題のひとつ―親会社への帰責―をとりあげる。「親会社への帰責」は、制裁金の算定方法と密接に関係する。親会社はEU域外にある場合も多く、その際、情報収集等の行政(手続)管轄、ひいてはリニエンシーの問題も絡んでくる。
100 %子会社よるカルテル行為の親会社への帰責問題は、EUカルテル規制に関する判例の重要な部分であるが、現在、欧州裁判所における見解の対立が顕著である。Arcelor社合併後のArcelorMittal社にArcelorの子会社ARBEDのカルテル行為が帰責された欧州委員会決定に対する取消訴訟は、この問題を拡大させた。この件においては、100%子会社に対して親会社が「決定的な影響力」を有するとの「反証可能な推定」に関し、法務官による新たな提言もあった。
本報告は、欧州裁判所判例における「親会社への帰責」について分析し、今日の議論に至った過程を解明する。その上で、異なる法制度に関する理解の仕方について考えてみる。

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 4-4-11-201
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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