研究講座とイベント

  • 2009/11/24
  • 事例研究部会【一般・特別優待】
  •  

 

第14回 事例研究部会 【終了しました】

一覧を見る RSSフィードの購読はこちら

 

 

開催日:平成21年11月24日(火) 
テーマ:『優越的地位の濫用ー改正法を見据えて』
検討事例:大手家電量販店及び大手ホームセンターによる納入業者に関する事例
講 師:日比谷総合法律事務所 弁護士 多田 敏明 氏
会 場:海運クラブ301会議室(千代田区平河町2-6-4 海運ビル)
(有楽町線・半蔵門線・南北線、永田町駅 4または5番出口徒歩3分)

【概要(講師コメント)】

『優越的地位の濫用—改正法を見据えて』
「優越的地位の濫用」は、曖昧模糊とした要件が多く外延が不明確であるとされる独占禁止法の中にあっても、成立要件の抽象性が際立っています。一体何をもって取引の相手方に対して「優越した地位」があるといえるのか、また何が「濫用行為」なのか、大手企業が中小企業と取引をし、取引相手にとって必ずしも利益とならない契約条件を盛り込んだら該当してしまうのではないか、など条文を目の前にして戸惑う方は少なくないと思われます。また、そもそも、なぜこのような弱者保護的な規定が、競争法である独占禁止法に取り込まれているのか、優越的地位の濫用禁止規定が競争とどのような関係があるのかについては、学説においても議論のあるところです。
 その「優越的地位の濫用」に、平成21年改正法では、課徴金が導入されることになりました。他に課徴金が導入された不公正な取引方法は、いずれも一定期間内に2度以上の違反を繰り返した場合にのみ課徴金が賦課されるのに対し、「優越的地位の濫用」では初回の違反から課徴金が賦課されることになっています。このため、大手企業としての法的リスクは決して軽視できるものではなくなってきています。
 加えて、既に存在する大規模小売業等に関する特殊指定や下請法との関係で、改正法の「優越的地位の濫用」がどのように運用されていくのかについても、方向性をおさえておく必要が生じてきています。
 以上のような、「優越的地位の濫用」に関する古くからの問題、そして新たな問題を検討するべく、今回の事例研究部会では、近年の摘発事例の特徴も比較検討することを通じて、参加者の皆様とともに「優越的地位の濫用」の枠組み・輪郭を探っていくこととしたいと思います。

検討事例:
『大手家電量販店及び大手ホームセンターによる納入業者に関する事例』
(1)大手家電量販店が新規オープン及び改装オープンに際し,自社と継続的な取引関係にある納入業者に対し,当該納入業者の納入に係る商品であるか否かを問わず当該店舗における商品の陳列,商品の補充,接客等の作業を行わせるために,派遣のために通常必要な費用を負担することなく,その従業員等を派遣させていたとされた事例
(2)大手ホームセンターが店舗の閉店又は改装に際し,当該店舗及び他の店舗において販売しないこととした商品について,当該商品の納入業者に対し,当該商品を返品している。売れ残ることが見込まれることを理由として割引販売を行うこととした商品について,割引販売に伴う自社の利益の減少に対処するために必要な額を当該商品の納入価格から値引きさせているとされた事例

※ 事例研究部会という性格上、上記2事例を具体事例として扱いますが、大手都市銀行に関する事例などここ数年間に公取委の摘発事例をマクロ的に俯瞰することで、公取委の運用の傾向や優越的地位の濫用行為の輪郭などについても言及していきたいと思います。

資料の配布は当日会場にて行います。別紙参加申込書にて、是非ご参加ください。

スケジュール

14:00開会
14:05〜15:35事例解説と問題提起(1)
15:35〜15:40休憩(5分)
15:40〜16:00聴講者からの質問による討議
16:00閉会

受 講 料

一般特別会費 8,000円

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 4-4-11-201
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

ページトップへ戻る