研究講座とイベント

  • 2009/10/26
  • 企業情報防衛戦略研究部会
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第12回 企業情報防衛戦略研究部会 【終了しました】

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 競争法研究協会 第12回企業情報防衛戦略研究部会を下記の通り開催いたします。
 今回は『技術流出及び模倣品への対策—アジアにおける企業情報の保護』についてお話をいただきます。(概要は次ページの「講師コメント」をご覧下さい)
   世界経済が急変する中で、一層の「企業防衛」に関する戦略の重要性が増しているものと存じます。是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。

開催日:平成21年10月26日(月) 
テーマ:知的財産権トピックス
『発明の概念‐人間の精神的活動—(知財高裁 平成20年8月26日判決)』
『技術流出及び模倣品への対策—アジアにおける企業情報の保護』
講 師:弁護士・NY州弁護士 法政大学知的財産講師
元経済産業省知的財産政策室課長補佐 紋谷 崇俊 氏
座 長:成蹊大学法科大学院教授 法学博士 紋谷 暢男 氏
会 場:海運クラブ3F(千代田区平河町2-6-4 海運ビル301会議室)

プログラム

13:30〜14:00 座長・成蹊大学法科大学院教授 法学博士 紋谷 暢男 氏
紋谷暢男氏より知的財産権トピックス
『発明の概念‐人間の精神的活動ー(知財高裁 平成20年8月26日判決)』
14:00〜15:30 『技術流出及び模倣品への対策—アジアにおける企業情報の保護』
弁護士・NY州弁護士 法政大学知的財産権法講師
元経済産業省知的財産政策室課長補佐 紋谷崇俊氏
15:35〜16:00 質疑応答(講演の標題につきましては、若干変更となる可能性があります)

要旨(講師コメント)

 近時、経済のグローバル化の進展、特に急成長するアジア地域におけるビジネスの拡大に伴う日本企業の海外展開の増加により、我が国の技術が海外に流出し、又、模倣品による被害が深刻化していると言われています。
 今回は、このような技術流失及び模倣品への対策として、特にアジア(中国及び韓国)における企業情報の保護の在り方について解説を行います。その際、経済産業省で関与した知財政策や渉外弁護士としての実務などの経験も踏まえて、日本企業が直面するリスクや留意点についても具体的に指摘する予定です。

受 講 料

競争法研究協会 法人会員 : 無料(但し、2人目より3,000円)
同 個人会員 : 3,000円
一般 : 8,000円

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 4-4-11-201
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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