研究講座とイベント

  • 2006/09/29
  • 事例研究部会【一般・特別優待】
  •  

 

第6回 事例研究部会 【終了しました】

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競争法研究協会では事例研究部会の第6回研究会を開催いたします。今回は「改正独占禁止法施行後の独禁法運用について」をテーマとし、不当な取引制限と私的独占の事例ついて研究をいたします。是非多くの方のご参加をお待ちしております。
開催日:平成18年9月29日(金)
テーマ:『改正独占禁止法施行後の独禁法運用について』
:不当な取引制限のエンフォースメントの検証と私的独占事例
取扱い事例:事例1) 警視庁信号機入札談合事件(松下電器産業審判審決)平成18年3月8日
事例2)ニプロ株式会社に対する審判審決(アンプル生地管市場の私的独占)公取委審判審決平成18年6月6日
講 師:《事例解説と問題提起》
東京大学先端科学技術研究センター特任研究員 隅田浩司氏
《 討議・総括》
隅田浩司氏・競争法研究協会事例研究部会長 弁護士 草野多隆
会 場:東海大学校友会館(千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル33階)

【概要(講師コメント)】

今回は、事例1における不当な取引制限に関するエンフォースメントでは、取り上げた審決の他、平成18年7月31日の防衛施設庁官製談合事件刑事事件を素材として、刑事罰の今後についても解説したい。なお、リニエンシー制度については、この適用が行われた事例が公表された場合には、この点についても解説したいと考える。次に事例2では、私的独占の運用におけるニプロ事件の意義を説明すると共に、昨今、排除型の私的独占事件について、経済法学会での議論も活発であることから、この点についても適宜ふれることとしたい。

今回より資料の事前配布は行わず、当日会場にて配布いたします。ご参加の際には上記アドレスを参考に、公正取引委員会ホームページの該当部分を一読の上、ご参加ください。

スケジュール

15:00〜15:30事例解説と問題提起①
15:30〜15:50聴講者よりの質問による討議
15:50〜16:00休憩
16:00〜16:30事例解説と問題提起②
16:30〜16:50聴講者よりの質問による討議
16:50〜17:00総括
※この研究会は、聴講者の皆様との討議を中心に進めていきます。
  当日紹介する事例についての資料を事前にお送りいたしますので、各自予習の上、ご参加下さいますようお願いいたします。質問事項については、当日だけでなく事前にも受付をいたします。

受 講 料

競争法研究協会法人会員 無料
同個人会員 3,000円
一般 8,000円

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 4-4-11-201
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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