研究講座とイベント

  • 2006/02/02
  • 事例研究部会【一般・特別優待】
  •  

 

第4回 事例研究部会 【終了しました】

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拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
当協会事例研究部会第4回研究会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
企業の社会的責任、コンプライアンスの整備が求められる今日、具体的な事例を研究し、そこから学ぶことは大変重要であり、意義深いことだと思われます。是非ご参加いただき、今後の企業活動等にお役立ていただければ幸いです。
開催日:平成18年2月2日(木)
テーマ:『独占禁止法違反事件とビジネス戦略:インテル事件と優越的地位の濫用規制の最近の展開について』
取扱い事例:事例1)インテル勧告事件
事例2)株式会社三井住友銀行勧告事件
講 師:《事例解説と問題提起》
東京大学先端科学技術研究センター交流研究員 隅田 浩司 氏
《討 議》
隅田浩司氏
競争法研究協会事例研究部会長 弁護士 草野多隆
会 場:東海大学校友会館(千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル33階)

【概要(講師コメント)】

今回の報告では事業戦略に不可欠なリベート戦略や、販売戦略における取引上の公正さに関する問題について検討し、現実のビジネス活動における独占禁止法のコンプライアンスのあり方について検討する。特に今回の報告で重視したいのは、独占禁止法の違法性判断基準を明確化することである。特に取引先へのリベートや顧客に対する販売戦略は、事業活動に不可欠であることから、これらに対する独占禁止法の適用に際しては、明確な違法性判断基準が示されていることが不可欠である。もしこの点が曖昧であれば、独占禁止法の存在が、競争を促進するという趣旨を逸脱し、不当に事業活動を過度に萎縮させることになってしまう。今回の報告では、このような問題意識から、日本の最近の事例を参考に、適切な違法性判断基準を模索したい。

スケジュール

15:00〜15:30 事例解説と問題提起①
15:30〜15:50 聴講者よりの質問による討議
15:50〜16:00 休憩
16:00〜16:30 事例解説と問題提起②
16:30〜16:50 聴講者よりの質問による討議
16:50〜17:00 総括
※この研究会は、聴講者の皆様との討議を中心に進めていきます。
  当日紹介する事例についての資料を事前にお送りいたしますので、各自予習の上、ご参加下さいますよう
  お願いいたします。
  質問事項については、当日だけでなく事前にも受付をいたします。

受 講 料

競争法研究協会法人会員 無料(但、二人目より3,000円)
同個人会員 3,000円
一般 8,000円

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 4-4-11-201
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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