研究講座とイベント

  • 2005/11/14
  • 事例研究部会【一般・特別優待】
  •  

 

第3回 事例研究部会 【終了しました】

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競争法研究協会では、本年1月よりスタートしました事例研究部会の第3回研究会を開催いたします。現在、改正独占禁止法の施行を前にし、独禁法についての研究の重要性がますます高まっております。独禁法に関する講演会は数多くありますが、このように事例を一例一例、丁寧に取り上げる研究会は数少ないと思われます。是非多くの方のご参加をお待ちしております。

開催日:平成17年11月14日(月)
取扱事例:事例1)防衛庁石油製品談合刑事事件
(東京高判平成16年3月26日審決集50巻915頁)
事例2)関西空港新聞販売差止請求事件
(大阪高判平成17年7月5日)
講 師:《事例解説と問題提起》
東京大学先端科学技術研究センター交流研究員 隅田 浩司 氏
《討 議》
隅田浩司氏
競争法研究協会事例研究部会長 弁護士 草野多隆
会 場:東海大学校友会館(千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル33階)

【概要(講師コメント)】

本報告では、独占禁止法違反事件に対する裁判所の判断を検討する。近年、審決取消訴訟及び談合に対する住民訴訟の増加に伴い、独禁法関係実務において裁判所の果たす役割が重要となっている。今回は、このうち、本年発生した橋梁談合の刑事告発との関係で、同様に刑事告発を受けて、起訴された防衛庁石油製品談合事件を取り上げる。本件の検討に際し、独占禁止法刑事事件の特徴及び、発注側の関与及び不適切な指示と刑事責任との関係などについてもあわせ、検討する。次に、独占禁止法 24 条の差止請求も次第に実務に浸透しつつあり、近年、差止訴訟が増加傾向にあることから、関西空港の新聞販売に関する共同の取引拒絶の成立が問題となった大阪高裁判決を検討する。なお、あわせて、これまでの差止請求事件を概観し、 24 条の解釈上の問題点などを検討したい。

1990年の不正競争防止法改正により、営業秘密の保護法制が導入されて以来、10数年が経過し裁判例にも集積がみられる。最近では、2003年、2005年と相次いで改正がなされ・・・

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 4-4-11-201
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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