研究講座とイベント

  • 2005/09/02
  • 事例研究部会【一般・特別優待】
  •  

 

第2回 事例研究部会 【終了しました】

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事例1)郵便区分機(日本電気・東芝)事件
【事件の概要】
本件は、旧郵政省発注の郵便区分機に関する一般競争入札に関する受注調整事件の審決取消訴訟である。本件の主要争点は、談合に関する「意思の連絡」(独占禁止法2条6項)の解釈に関するものではなく、独占禁止法54条2項における「特に必要があると認めるとき」について、公取委側の立証が不十分であるとして審決を取り消した事案であり、公取委の実務に与える影響は少なくない、そこで報告では、本判決の意義について、その実務への影響、今後の公取委の審査・審判体制の課題等を視野に入れ多角的に検討する。

事例2)有線ブロードネットワーク事件 
【事件の概要】
本件は、有線ブロードネットワークとその代理店が、競争者であるキャンシステムの顧客を奪取するため、キャンシステムの顧客のみを対象とする顧客奪取キャンペーンを行い、月額聴取料の引き下げ並びに無料期間拡大を行った行為に対して私的独占が適用されたケースである。なお、本件に関しては、公取委が平成16年6月30日、緊急停止命令を裁判所に申立てるなど今後の独禁法の運用に関して興味深い動きが見られるので、この点をあわせて検討する。

本件は、旧郵政省発注の郵便区分機に関する一般競争入札に関する受注調整事件の審決取消訴訟である。本件の主要争点は、談合に関する「意思の連絡」(独占禁止法2条6項)の解釈に関するものではなく、独占禁止法54条2項における「特に必要があると認めるとき」について、公取委側の立証が不十分である・・・

開催日:平成17年9月2日(金)
取扱事例:事例1)郵便区分機(日本電気・東芝)事件
(東京高判平成16年4月23日判時1879号50頁)
事例2)有線ブロードネットワーク事件
講 師:《事例解説と問題提起》
東京大学先端科学技術センター交流研究員 隅田浩司 氏
《討 議》
隅田浩司 氏
競争法研究協会事例研究部会長 弁護士 草野多隆
主 催:競争法研究協会 
後 援:発明協会東京支部
会 場:東海大学校友会館(千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル33階)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 4-4-11-201
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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