研究講座とイベント

  • 2005/01/19
  • 事例研究部会【一般・特別優待】
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第1回 事例研究部会 【終了しました】

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近年、不当な取引制限の運用では、意思の連絡の立証の問題がクローズアップされている。特に、最近では、審判審決の増加に伴い、より精緻な事実認定が求められるため、意思の連絡の立証問題を法的に整理し、その立証についての問題点を明確にしておく必要がある。今回取り上げる郵便区分機入札談合事件は、被審人相互の連絡・交渉を個別に立証するのではなく、従来の市場慣行やこの談合の背景にある諸事情から意思の連絡を立証しており、注目に値する判断である。今回の報告では、この事件を通じて意思の連絡の立証について検討したい。なお ・・・
開催日:平成17年1月19日(水) 17:00〜19:00
テーマ:『不当な取引制限に関する近年の審決例に見る行為要件解釈の課題について』
講 師:慶應義塾大学法学部 田村 次朗 氏
会 場:永楽倶楽部 会議室
千代田区永田町2-12-4 山王興和ビル7階(TEL.03-3580-0046)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 4-4-11-201
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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