研究講座とイベント

  • 2009/11/09
  • 月例研究会
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第172回 月例研究会 【終了しました】

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 「平成21年9月1日に、消費者庁が設立され、景品表示法、JAS法、特定商取引法等消費生活に身近な法律が、消費者庁に移管されるとともに、広範な消費者事故等についての情報が消費者庁に一元的に集約され、同庁において、これを消費者への注意喚起等に積極的に活用する枠組みが作られた。このような状況の下で、企業が消費者事故等に関して直面するリスクも変化しており、これに応じた対応のための態勢整備が必要となってくる。
 そこで、消費者行政における消費者庁の役割について、新法である消費者安全法上の様々な機能を含めて概説する。
 また、景品表示法については、その位置づけ・目的を公正競争の確保から消費者利益の保護に変え、消費者庁に移管されたが、これに伴い、実際に変更される点、変更されない点について述べるとともに、最近の事例を踏まえて、適正な表示の確保という観点から企業において対応・留意が求められる点について解説する。」
開催日:平成21年11月9日(月)
テーマ:『消費者行政における消費者庁の役割と消費者庁への移管を踏まえた 景品表示法上の諸問題について』
講 師:消費者庁 表示対策課長 笠原宏 氏

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 4-4-11-201
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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