研究講座とイベント

  • 2014/01/01
  • コラム
  •  

 

平成26年年頭所感

一覧を見る RSSフィードの購読はこちら

 

あけましておめでとうございます。
 

 独禁法ができたのは1947年ですから、今年でもう60年以上になります。今、改正案では手続の問題が、結局以前話しましたように、出来てみたら手続が違う手続なので、アメリカやEUの手続とも違う形になっています。それをそのまま恒常化しようという改正案ですから、非常に問題だと思います。手続ばかりではなく、日本の場合、法律自体、実体規定についてもあまり突っ込んでやっていない。アメリカの表面的なまねだけをしたという面が強いです。不当な取引制限、カルテル、中心になるのは価格協定の問題です。競争者間の協定の問題です。アメリカでは価格協定についても、法律ではなくて判例法で立証の方法として、具体的に競争制限を立証する必要がなく、価格協定の合意があればそれだけで立証できます。当然違法の原則に乗っているのですね。要するに、競争の実質的制限まで入って経済実態を分析して違法かどうかを決めるのを合理の原則といって、通常は合理の原則でやるけれども、価格協定だけは一番やりやすくて、弊害も多いということで、当然違法の原則(per se illegal)という制度があります。日本は、アメリカでできた判例法の証拠法上の原則をそのまま取り入れて、原則禁止にしました。
では、この話の続きは、月例研究会でお話をしたいと思います。
会員の皆様の独禁法研究へのご理解を一層深められますよう期待いたします。

 

 

 

ページトップへ戻る