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  • 2008/01/22
  • コラム
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独占禁止法改正問題に関する意見

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1. 排除措置命令・課徴金納付命令前の事前聴聞手続
(1) 問題の所在
 2005年改正独占禁止法は、執行力強化の観点から、違反行為に対して迅速に措置が採れるように、事前審判手続を廃止し、新しい排除措置命令制度及び課徴金納付命令制度を創設した。この制度にあっては、公正取引委員会は排除措置命令をしようとするときに名宛人に、あらかじめ、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与することとしている( 49 条 3 項)。

 

 

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