研究講座とイベント

  • 2007/06/20
  • コラム
  •  

 

独占禁止法の基本問題に関する意見

一覧を見る RSSフィードの購読はこちら

 

1.事前聴聞手続の導入
 公取委の排除措置は営業の一部譲渡など構造的措置を含み、課徴金は数十億円に及ぶ場合もあり、また事実認定が重要であるので、公取委の一方的な判断で処分するのではなく、事前聴聞手続が必要不可欠である。 事前聴聞手続では、米国及びEUのように、手続の冒頭において審査官手持ち資料の完全開示(閲覧謄写)が必要である。 また、処分前に関係官庁との意見調整の機会を置く必要である(旧法60条・61条)。 改正前の事前審判手続は基本的に事前聴聞手続であった。

 

 

ページトップへ戻る