近年、日本経済の国際化や技術革新の進展に伴い、内外の経済社会情勢が大きく変化する中で経済の憲法である独占禁止法はますます重要になっています。市場経済システムはボーダレス化、グローバル化による変革の中にあって、自己原則と市場原理に立って、公正でかつ自由な競技ルールを築き一般消費者の利益を確保することが要請されています。
競争法研究協会は日本に独禁法制定当時（1947年）から独禁法に一貫して深く関わって来られた創設者である斎藤栄三郎先生（元参議院議員・元国務大臣科学技術庁長官・元自由民主党独禁法調査会会長）のもと1993年（平成4年）3月に設立した独禁法研究協議会を受け継ぎ、独禁法に関する時宜を得た研究、調査、提言などを通して幅広い活発な活動を行っています。 これまで幾つかの提言は近年の政府による独禁法政策などに反映されているところであります。
新世紀の日本経済社会において、独禁法の役割を認識し、法への理解を深め、実践するところは民間事業者の責務であります。見識ある事業者が法制度を巡って中立的な思考に立って、 研究し意見を交換しより良き経済社会を目指して参りたいと考えます。
この活動をより充実するために、インターネットによるホームページを開設しま した。独占禁止法に関する基本的な各種情報を特に会員企業に迅速に提供すると共に会員企業とのより密接な情報・意見の交換をしたいと考えています。
また、公正取引委員会元事務総長矢部丈太郎氏（元大阪大学法学部教授）のご厚意により独禁政策英和用語集をご提供いただきました。広く独占禁止政策を研究される方々にご活用いただきますようよろしくお願い致します。
このホームページの運営方法等についてご意見を是非お寄せください。 どうぞ皆様方の積極的なご参加をお待ち申し上げております。
| 平成 4年 | 3月7日 | 設立 |
|---|---|---|
| 平成 5年 | 6月 | 米国独禁法調査視察団派遣 |
| 7月 | 第1回特別合宿研修会開催（於：日光） | |
| 平成 6年 | 8月 | 「独禁法の動向と展開」出版 |
| 9月 | 独禁法特別研修会（建設業界対象）開催 | |
| 平成 7年 | 8月 | 提言発表会（公取委の強化、官製談合の官規制、委員に民間人起用等） |
| 平成 8年 | 11月 | ヨーロッパ独禁法調査視察団派遣 |
| 平成 9年 | 4月 | 「国際化時代の競争政策—独占禁止法制定50年」出版 |
| 平成10年 | 9月 | 第2回特別合宿研修会開催（於：御殿場） |
| 平成11年 | 10月 | 「国際競争政策シンポジウムー独占禁止政策の国際協定」開催 |
| 平成12年 | 9月 | 斉藤栄三郎会長逝去。伊従会長就任 |
| 平成13年 | 1月 | 「米マイクロソフト社・独禁法違反事件判決を控えて」特別セミナー開催 |
| 4月 | 「官製談合対策について」提言発表 | |
| 11月 | 「21世紀・独禁政策の課題」シンポジウム開催 | |
| 平成14年 | 9月 | 東アジア競争政策プロジェクト開始（於：中国・北京） |
| 11月 | 東アジア諸国における経済発展と経済法令の整備（東京シンポジウム開催） | |
| 平成15年 | 12月 | 「独禁法改正に関するシンポジウム」開催（於：日本経団連会館） |
| 平成13年 | 1月 | 「米マイクロソフト社・独禁法違反事件判決を控えて」特別セミナー開催 |
| 平成16年 | 9月〜12月 | 「独禁法と入札制度改革に伴う特別研究セミナー」開催 |
| 10月 | 「入札制度の改善についての提案」公表 | |
| 11月 | 衆議院経済産業委員会にて、独禁法改正（案）に関する意見陳述 | |
| 平成17年 | 1月 | 事例研究部会発足・企業情報防衛戦略研究部会発足 |
| 平成18年 | 7月 | 内閣府・独占禁止法基本問題懇談会へ意見提出の為、「独禁法改正に伴う特別研修セミナー」開催 |
| 平成19年 | 6月 | 自民党独占禁止法調査会において、「独禁法見直しについて」陳述 |
| 平成20年 | 1月 | 自民党独占禁止法調査会及び公正取引委員会へ 「独禁法改正問題について」意見書提出 |
| 3月 | 民主党独占禁止法・競争政策PTにおいて「独占禁止法改正案について」ヒアリング | |
| 10月 | 独禁法改正に伴う審判制度手続問題を取りまとめ（調査研究会議）各関係機関へ公表 | |
| 11月 | 競争法の手続きに関する国際的整合性（日本経団連会館にてコンファレンス開催） | |
| 平成21年 平成22年 |
12月 1月 3月 |
民主党、公正取引委員会、経済産業省等関係機関へ 「独占禁止法の審査審判手続に関する意見書」提出 |
| 平成22年 | 9月 | 「検索エンジン及びネット広告における提携と競争法における課題」 緊急・競争法セミナー（日本経団連会館にて開催） |